株式会社オービス 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	中 浜 勇 治	1964年11月29日	1989年4月 自営(カラオケハウスウェーブ) 開業 1990年6月 当社入社 1998年7月 木材事業部用船部長 1999年1月 取締役就任 2000年11月 取締役木材事業部用船部長兼 事業開発部長 2004年1月 専務取締役就任 2011年1月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	290
専務取締役 総務部長	梅 田 孝 史	1956年1月12日	1986年12月 中国工業株式会社退職 1988年3月 当社入社 1991年11月 企画室長 1994年1月 取締役就任 1994年11月 取締役企画室長兼ハウス事業部 ハウス管理部長 1996年11月 取締役企画室長兼総務部長 2000年11月 取締役管理本部長兼総務部長 2002年4月 取締役管理本部長兼 総務・経理部長 2005年5月 取締役管理部長 2008年7月 取締役総務部長兼企画室長 2011年1月 取締役ハウス事業部長 2011年11月 取締役ハウス・エコ事業部長 2014年2月 常務取締役ハウス・エコ事業部長就任 2015年1月 専務取締役ハウス・エコ事業部長就任 2015年11月 専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長 2016年2月 専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長 2019年2月 専務取締役総務部長兼社長室長 2022年11月 専務取締役総務部長(現任)	(注)3	14
常務取締役 木材事業部長	谷 本 泰	1970年10月5日	1995年2月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)退職 1997年3月 当社入社 2005年11月 管理部企画室課長 2009年1月 木材事業部関西木材統括部 営業部課長 2009年2月 木材事業部関西営業部長 2011年1月 取締役木材事業部 営業統括部長就任 2014年2月 取締役経営企画室長兼木材事業部営業統括部長 2016年11月 取締役木材事業部営業統括部長 2017年5月 常務取締役木材事業部長(現任)	(注)3	6
取締役 経理部長	井 上 清 輝	1968年12月28日	1995年7月 八幡証券株式会社(現藍澤證券株式会社)退職 1995年11月 当社入社 2007年11月 管理部財務・経理課長 2010年11月 経理部次長兼経理課長 2011年1月 経理部長兼経理課長 2013年1月 経理部長兼経理課長兼財務課長 2015年1月 取締役経理部長就任(現任)	(注)3	3
取締役 ハウス・エコ 事業部長	土 田 光 典	1960年7月30日	1998年3月 日本ヒルティ株式会社退職 1998年4月 当社入社 2004年11月 ハウス事業部東京営業所長 2010年2月 ハウス事業部次長 2011年11月 ハウス・エコ事業部次長 2015年1月 取締役ハウス・エコ事業部 統括部長就任 2019年2月 取締役ハウス・エコ事業部長 (現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 ライフクリエイト 事業部長兼 経営企画室長	川 岡 公 次	1970年8月24日	1995年11月 株式会社パル入社 2016年5月 当社入社(当社が株式会社パルを吸収合併)ライフクリエイト事業部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長 2016年11月 ライフクリエイト事業部長兼緑町クラブ支配人兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長 2017年1月 取締役ライフクリエイト事業部長就任 2022年11月 取締役ライフクリエイト事業部長兼経営企画室長(現任)	(注)3	6
取締役	小 山 幹 夫	1953年2月26日	2016年6月 ひろぎんリース株式会社退職 2016年6月 広島空港ビルディング株式会社 常任監査役 2017年1月 取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤 監査役	松 村 清 治	1961年6月8日	2022年1月 ひろぎんビジネスサービス 株式会社退職 2022年1月 監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	長 井 紳一郎	1978年6月19日	2002年11月 司法試験合格 2004年10月 広島弁護士会登録 2004年10月 山下法律事務所(現山下・長井法律事務所)入所 2008年1月 補欠監査役 2009年9月 監査役就任 2010年12月 山下・長井法律事務所副所長 (現任) 2012年6月 株式会社コンセック監査役 (現任) 2015年1月 監査役就任(現任)	(注)5	1
監査役	近 藤 哲 英	1954年11月26日	2014年7月 福山税務署長 2015年8月 近藤哲英税理士事務所長(現任) 2019年1月 監査役就任(現任)	(注)5	―
計					328

(注) 1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。
2 監査役 松村清治、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。
3 2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2022年1月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.34%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2022年10月末の借入残高1,300百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。上記の2社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役松村清治氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.34%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2022年10月末の借入残高1,300百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。