有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGZC (EDINETへの外部リンク)
中越パルプ工業株式会社 沿革 (2022年3月期)
年月 | 沿革 |
1947年2月 | 高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円) |
1947年5月 | 伏木工場開業 |
1949年11月 | 中越パルプ工業株式会社に社名変更 |
1949年12月 | 能町工場開業(現・高岡工場) |
1954年12月 | 川内工場開業 |
1955年8月 | 砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部) |
1955年9月 | 中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社) |
1955年12月 | 富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更) |
1956年1月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1956年6月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1958年3月 | 中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更) |
1968年5月 | 株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社) |
1968年8月 | 北陸紙工株式会社を設立 |
1971年5月 | 伏木工場閉鎖 |
1971年6月 | 北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社) |
1971年7月 | 高岡化成株式会社を設立 |
1971年8月 | 鹿児島化成株式会社を設立 |
1971年12月 | 加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更) |
1972年7月 | 鹿児島興産株式会社を設立 |
1972年9月 | 共同エステート株式会社を設立 |
1978年6月 | 中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立 |
1979年4月 | 鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更) |
1984年1月 | 当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併 |
1985年4月 | 北陸エンジニアリング株式会社を設立 |
1989年5月 | 三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社) |
2006年10月 | 中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併 |
〃 | 中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2007年3月 | 当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併 |
2007年10月 | 中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併 |
2007年11月 | 北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2008年3月 | 九州板紙株式会社が解散 |
2008年4月 | 北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2009年3月 | 営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始 |
2010年1月 | 大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止 |
2012年7月 | 中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併 |
2013年3月 | 中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社) |
2015年1月 | 共同エステート株式会社が解散 |
年月 | 沿革 |
2015年6月 | 中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社) |
2016年5月 | 当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更) |
2018年7月 | 中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社) |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00649] S100OGZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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