株式会社巴川コーポレーション 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 CEO	井上 善雄	1964年11月8日生	1987年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1998年3月 当社入社 1999年6月 当社取締役 2000年3月 当社常務取締役 2002年6月 当社代表取締役社長(現任) 2003年1月 当社CEO(現任) 2007年6月 日本山村硝子株式会社社外取締役(現任) 2012年6月 戸田工業株式会社社外取締役 2014年5月 昌栄印刷株式会社取締役相談役 2016年6月 日成ビルド工業株式会社社外取締役 2017年4月 学校法人城北学園理事長(現任) 2018年5月 昌栄印刷株式会社取締役会長(現任) 2018年10月 株式会社スペースバリューホールディングス社外取締役	(注)5	普通株式 317
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長	山口 正明	1963年3月15日生	1986年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2003年1月 アサヒプリテック株式会社入社 2006年7月 当社入社 2009年4月 当社執行役員経営戦略本部長 2014年4月 当社常務執行役員CFO 2014年5月 当社TTOF・TFC管掌 2014年6月 当社取締役(現任) 2014年6月 当社コンプライアンス委員会委員長 2014年8月 日彩控股有限公司董事 2017年5月 昌栄印刷株式会社取締役 2018年1月 昌栄印刷株式会社代表取締役社長 2020年10月 当社常務執行役員CFO経営戦略本部長 2021年4月 当社専務執行役員CFO経営戦略本部長(現任) 2021年4月 昌栄印刷株式会社取締役(現任)	(注)5	普通株式 2
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長兼 開発本部長	井上 雄介	1973年10月22日生	1997年4月 三菱商事株式会社入社 2006年4月 当社入社 2009年4月 巴川香港有限公司Director 2009年4月 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.Director 2011年5月 昌栄印刷株式会社代表取締役社長 2011年5月 昌栄印刷香港有限公司董事 2011年5月 日本カード株式会社取締役 2011年5月 大福カード株式会社代表取締役社長 2014年5月 当社執行役員営業推進本部長 2014年5月 昌栄印刷株式会社代表取締役会長 2014年9月 株式会社TFC取締役 2016年4月 当社上席執行役員事業開発本部長 2017年4月 当社常務執行役員CTO(CTOにつき現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年5月 昌栄印刷株式会社取締役(現任) 2020年4月 当社iCasカンパニー長兼開発本部長(現任) 2021年5月 三和紙工株式会社取締役会長(現任) 2021年5月 日本理化製紙株式会社取締役会長(現任) 2022年4月 当社専務執行役員(現任)	(注)5	普通株式 103

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 パウダーテクノロジー カンパニー長	林 隆一	1958年12月14日生	1987年2月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式会社)入社 1994年4月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式会社)合成樹脂事業部研究開発部宇都宮技術室室長 1998年1月 同社エンジニアリングポリマー事業部研究開発部部長 2001年7月 同社エンジニアリングポリマー事業部営業部電気電子関連部部長 2006年4月 同社エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディベロップメントマネージャー 2007年11月 デュポン株式会社社長室室長兼経営企画部部長 2009年11月 同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当 2014年9月 同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レギュラトリー、インダストリアルバイオサイエンス事業部管掌 2016年6月 当社顧問 2016年9月 学校法人芝浦工業大学教授 2017年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社取締役画像材料事業部管掌兼事業部開発管掌 2020年4月 当社取締役常務執行役員パウダーテクノロジーカンパニー長(現任) 2021年4月 国立大学法人広島大学特任教授(現任)	(注)5	普通株式 2
取締役 常務執行役員 CSO兼CPO 業務本部長	古谷 治正	1959年9月8日生	1984年4月 松下電工株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 2001年4月 同社経営企画室部長 2003年4月 同社R&D企画室長 2006年4月 松下ホームエレベータ株式会社社長 2007年10月 北関東松下電工株式会社社長 2009年4月 パナソニック電工電路株式会社社長 2010年4月 パナソニック電工株式会社執行役員 2012年1月 アンカーエレクトリカルズ株式会社会長(兼) 社長 2013年4月 パナソニック株式会社R&D本部戦略担当理事、 新事業開発センター所長 2015年4月 同社エコソリューションズ社R&D企画室長 2017年3月 当社入社 2018年4月 当社執行役員CSO兼CFO経営戦略本部長兼TTOF・TFC管掌 2019年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員TTOF管掌(現任) 2020年6月 当社取締役生産本部管掌兼技術本部管掌 2020年10月 当社取締役CSO業務本部長兼技術本部管掌 (現任) 2021年4月 当社CPO兼品質保証統括室管掌(現任)	(注)5	普通株式 6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	遠藤 仁	1960年4月17日生	1984年4月 凸版印刷株式会社入社 2005年4月 同社エレクトロニクス事業本部事業戦略本部事業戦略部部長 2010年4月 同社本社製造・技術・研究本部技術経営センター技術戦略部部長兼事業推進センターセンター長 2011年4月 同社本社事業開発・研究本部事業開発センターセンター長 2016年4月 株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長 2019年4月 凸版印刷株式会社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタス事業部長 2019年7月 同社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタス事業部長兼技術戦略室長 2019年10月 同社執行役員技術戦略室長 2020年4月 同社執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年4月 凸版印刷株式会社常務執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長 2022年4月 凸版印刷株式会社常務執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長兼知的財産本部担当(現任)	(注)5	-
取締役	辰己 聖	1968年11月15日生	1991年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行 2016年4月 株式会社三井住友銀行法人財務開発部部長 2017年4月 同社戦略金融推進部部長 2019年11月 同社投資営業部部長 2020年2月 株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ代表取締役社長(現任) 2021年3月 当社顧問 2021年4月 株式会社三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部部長(現任) 2021年4月 株式会社ランド開発社外取締役(現任) 2021年4月 株式会社クア・アンド・ホテル社外取締役 (現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	小森 哲郎	1958年12月1日生	1984年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1993年12月 同社プリンシパル(パートナー) 2002年6月 株式会社アスキー代表取締役社長 2003年11月 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長 2004年6月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー 2004年6月 当社監査役 2005年6月 当社社外取締役 2006年2月 カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO 2006年5月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現クラシエホールディングス株式会社) 代表取締役CEO兼社長執行役員 2006年5月 カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエホームプロダクツ株式会社)代表取締役 2006年5月 カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会社)代表取締役 2006年5月 カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式会社)代表取締役 2009年8月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー 2015年3月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役 2015年10月 株式会社建デポ代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年7月 株式会社ファイントゥデイ資生堂代表取締役社長(現任) 2021年7月 株式会社Asian Personal Care Holding代表取締役社長(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鮫島 正洋	1963年1月8日生	1985年4月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 1992年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1992年3月 弁理士登録 1999年4月 弁護士登録 2000年3月 松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所 2004年7月 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー(現任) 2005年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	普通株式 3
取締役 (監査等委員)	鈴木 健一郎	1975年7月13日生	2000年4月 日本郵船株式会社入社 2000年7月 鈴与商事株式会社取締役(現任) 2000年11月 鈴与株式会社取締役 2013年4月 鈴与株式会社専務取締役 2013年4月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役社長 2015年4月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長 (現任) 2015年6月 当社社外監査役 2015年11月 鈴与株式会社代表取締役社長(現任) 2015年11月 鈴与ホールディングス株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年1月 株式会社エスパルス代表取締役会長(現任) 2018年11月 株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長 (現任) 2019年12月 清水食品株式会社代表取締役会長(現任) 2020年11月 鈴与ホールディングス株式会社代表取締役会長(現任) 2021年2月 鈴与グループファイナンス株式会社代表取締役会長(現任) 2022年3月 鈴与マネジメントサービス株式会社代表取締役会長(現任)	(注)6	-
計					普通株式 434

(注)1 役員の所有株式数は、2022年6月28日現在のものであります。
2 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
3 遠藤 仁、辰己 聖、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
5 2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
6 2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名(取締役との兼務者を含む)で、構成は下表のとおりであります。

氏名	職位	役職
山口 正明	(兼取締役)専務執行役員	CFO 経営戦略本部長
井上 雄介	(兼取締役)専務執行役員	CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長
林 隆一	(兼取締役)常務執行役員	パウダーテクノロジーカンパニー長
古谷 治正	(兼取締役)常務執行役員	CSO 兼 CPO 業務本部長
川島 浩志	上席執行役員	業務本部長代理
中本 亘	執行役員	iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長
黒越 努	執行役員	iCasカンパニー電子材料事業部長
森本 純	執行役員	パウダーテクノロジーカンパニー画像材料 事業部長
増倉 大介	執行役員	業務本部人事グループマネージャー

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。3名は監査等委員である取締役です。
取締役(監査等委員)小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
取締役(監査等委員)鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(第163期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2022年6月28日時点において、当社の株式3,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役(監査等委員)鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社、鈴与建設株式会社の業務執行者でありますが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(第163期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、当社の経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、当社の主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。当社は凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、当社連結売上高の1%未満に相当し(第163期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役辰己聖氏は、大手金融機関及び投資ファンド運営会社での業務経験から、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の更なる強化と特に財務面について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ代表取締役社長を兼務しており、同社を無限責任組合員とするSMBCCP投資事業有限責任組合1号は、当社のA種優先株主であります。また、同氏は、株式会社三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部 部長を兼務しております。株式会社三井住友銀行は当社の議決権を3.87%保有する大株主であり、当社は株式会社三井住友銀行より融資を受けております。

③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、(1) コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ5～7名、3～4名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
1.当社又は当社の子会社(当社の現在の子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者でないこと
2.就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
3.就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
4.直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
5.直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
6.直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと
7.直近事業年度において当社を主要な取引先(売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とする)としないこと
8.直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体(売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を概ね基準とする)の業務執行者でないこと
9.直近3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する経済的依存度が大きい団体(当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする)に現に所属している者)でないこと
10.当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者(重要でない者を除く)の二親等内の親族(離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。)でないこと
11.当社の非業務執行取締役の二親等内の親族(離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。)でないこと
12.上記4から9までのいずれか(重要でない者を除く)の二親等内の親族(離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。)でないこと
13.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14.「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記9の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。