松井建設株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 執行役員 社長	松 井 隆 弘	1962年8月18日生	1989年1月 当社に入社 1992年4月 当社営業部長 1992年6月 当社取締役 1995年7月 当社常務取締役 1997年7月 当社専務取締役 2005年6月 当社代表取締役社長 2006年6月 当社代表取締役執行役員社長(現任)	(注)3	274
取締役 専務執行役員 全般・社寺本部担当	小 林 明	1949年9月28日生	1973年4月 当社に入社 2004年6月 当社東京支店営業統括部長 2005年6月 当社執行役員 2007年6月 当社東京支店副支店長 2012年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社東京支店長 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 当社取締役専務執行役員(現任) 2022年4月 当社東京支店長兼社寺本部担当 2023年4月 当社全般・社寺本部担当(現任)	(注)3	40
取締役 常務執行役員 営業本部長	片 山 剛	1962年11月21日生	2013年7月 株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長 2015年5月 当社常務執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 営業本部長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	9
取締役 執行役員 管理本部長	堀 博 之	1959年2月3日生	1981年4月 当社入社 2010年6月 当社管理本部総務部長 2012年7月 当社管理本部経理部長 2015年4月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2019年4月 当社執行役員 管理本部副本部長兼総務部長 2020年4月 当社執行役員 管理本部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	12
取締役 執行役員 経営本部長 ・兼人事部長	鈴 木 博 光	1958年10月29日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社管理本部人事部長 2019年4月 当社執行役員 経営本部副本部長兼人事部長 2020年4月 当社執行役員 経営本部長兼人事部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 DX推進部担当 ・兼営業本部営業担当	長谷川 浩市	1960年12月3日生	2016年6月 株式会社北陸銀行高岡支店長 2018年6月 北銀リース株式会社常務取締役 2020年2月 当社営業本部営業担当 2020年4月 当社執行役員営業本部営業担当 2020年6月 当社取締役 2022年4月 当社取締役執行役員DX推進部担当 兼営業本部営業担当(現任)	(注)3	4
取締役	鈴 木 裕 子	1982年7月22日生	2010年1月 東京リード法律事務所(現任) 2010年2月 弁護士登録 2015年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3
取締役	森 田 裕 三	1960年9月9日生	2013年6月 株式会社大垣共立銀行取締役支店部長 2018年6月 同行常務取締役本店営業部長 2021年6月 正和商事株式会社代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	藤 野 秀 吉	1959年10月11日生	2019年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査官 2020年8月 税理士登録 2020年9月 藤野秀吉税理士事務所(現任) 2022年4月 JFEパイプライン株式会社非常勤監査役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
常勤監査役	大井川 清	1950年7月25日生	1973年4月 当社に入社 2004年6月 当社管理本部経理部長 2010年6月 当社執行役員管理本部副本部長 2014年4月 当社執行役員管理本部長 2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員管理本部担当 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	42
監査役	山 口 素 子	1971年6月1日生	1995年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年3月 公認会計士登録 2003年1月 山口素子公認会計士事務所開設(現任) 2004年12月 税理士登録 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
監査役	森 田 庸 夫	1954年4月29日生	2002年4月 株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長 2008年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長 2011年6月 みずほビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2017年6月 カーリットホールディングス株式会社常勤監査役(社外)、日本カーリット株式会社監査役(社外) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)6	0
計					399

(注) 1 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役山口素子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)

役職		氏名	担当
※	執行役員社長	松井 隆弘
	専務執行役員	松井 保道	松友商事㈱ 代表取締役社長
※	専務執行役員	小林 明	全般・社寺本部担当
※	常務執行役員	片山 剛	営業本部長
	常務執行役員	山田 彰	北陸支店長
	常務執行役員	金子 勇	東京支店長
※	執行役員	堀 博之	管理本部長
※	執行役員	鈴木 博光	経営本部長兼人事部長
※	執行役員	長谷川浩市	DX推進部担当兼営業本部営業担当
	執行役員	田島 直忠	営業本部副本部長兼営業一部長
	執行役員	佐野 祥治	建設本部長
	執行役員	忽那 次男	大阪支店長
	執行役員	松縄 伸司	社寺本部長
	執行役員	野村 守宏	名古屋支店長
	執行役員	北原 勝彦	九州支店長
	執行役員	熊上 久	東京支店副支店長
	執行役員	菱沼 久徳	東北支店長

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
河 野 明	1953年11月20日生	1979年12月 1983年3月 2002年7月 2016年6月 2016年6月 2016年9月	監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)定年退職 第一勧業信用組合 理事(現任) 医療法人社団永生会 監事(現任)	(注)	―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
当社は、社外役員5名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。