① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役社長 社長執行役員
| 若林 賴房 | 1961年8月13日生 | |
1984年4月 | 当社入社 | 2012年1月 | 当社執行役員 新聞用紙営業本部長 | 2016年4月 | 当社執行役員 洋紙営業本部長 | 2017年6月 | 当社取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長 | 2018年7月 | 当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長 | 2019年4月 | 当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長 | 2021年4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
| 注3 | 9 |
代表取締役副社長 副社長執行役員
| 阿達 敏洋 | 1955年9月19日生 | |
1979年4月 | 当社入社 | 2004年6月 | 末広印刷株式会社(現ダイオーミウラ株式会社)代表取締役副社長 | 2006年6月 | 当社取締役 | 2007年1月 | 当社常務取締役 | 2012年6月 | 当社専務取締役 | 2016年4月 | 当社代表取締役専務 | 2019年4月 | 当社代表取締役副社長 | 2021年4月 | 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任) |
| 注3 | 18 |
代表取締役副社長 副社長執行役員 | 岡崎 邦弘 | 1954年12月21日生 | |
1977年4月 | 当社入社 | 2000年6月 | 当社取締役 | 2008年6月 | 当社常務取締役 | 2011年6月 | 大建紙販売株式会社(現大王紙パルプ販売株式会社)代表取締役専務 | 2012年3月 | 当社執行役員 ホーム&パーソナルケア事業部副事業部長 | 2012年6月 | 当社常務取締役 | 2015年6月 | 当社専務取締役 | 2016年4月 | 当社代表取締役専務 | 2019年4月 | 当社代表取締役副社長 | 2021年4月 | 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任) |
| 注3 | 14 |
取締役 常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長 | 山﨑 浩史 | 1962年3月10日生 | |
1984年4月 | 当社入社 | 2012年6月 | 当社執行役員 生産本部三島工場長代理 | 2013年6月 | 当社取締役 資源・資材本部長 | 2016年7月 | 当社取締役 資源・資材購買本部長 | 2017年5月 | 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長 | 2019年4月 | 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島工場長 | 2021年4月 | 当社取締役 常務執行役員 生産部門担当兼生産本部長(現任) |
| 注3 | 6 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 常務執行役員 コーポレート部門 総務人事本部長 | 田中 幸広 | 1957年5月15日生 | |
1980年4月 | 当社入社 | 2006年6月 | 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当 | 2010年4月 | 当社取締役 出版用紙営業本部長 | 2013年4月 | 当社九州支店長 | 2015年6月 | 当社執行役員 総務本部長 | 2017年5月 | 当社執行役員 経営企画本部長 | 2017年6月 | 当社取締役 経営企画本部長兼 安全環境統括部担当 | 2019年4月 | 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長 | 2021年4月 | 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長 | 2021年6月 | 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長(現任) |
| 注3 | 6 |
取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・ 段ボール事業部長 | 石田 厚 | 1967年3月6日生 | |
1991年4月 | 当社入社 | 2018年7月 | 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長 | 2019年6月 | 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 | 2021年4月 | 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 | 2021年6月 | 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長(現任) |
| 注3 | 4 |
取締役 常務執行役員 ホーム&パーソナルケア部門 国内事業部長 | 設楽 裕之 | 1969年1月18日生 | |
1992年4月 | 当社入社 | 2017年6月 | 当社執行役員 ホーム&パーソナルケア国内事業部ベビー&フェミニンケア営業本部長 | 2018年4月 | エリエール・インターナショナル・タイランド 代表取締役社長 | 2020年7月 | 当社執行役員 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部ヒューマン・ファミリーケア営業本部長 | 2021年4月 | 当社常務執行役員 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長 | 2021年6月 | 当社取締役 常務執行役員 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長(現任) |
| 注3 | 3 |
取締役 (注1) | 武井 洋一 | 1961年6月10日生 | |
1993年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 岩田合同法律事務所入所 | 2000年4月 | 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任) | 2003年6月 | 日本トムソン株式会社 社外監査役 | 2006年6月 | 山崎金属産業株式会社 社外監査役(現任) | 2013年6月 | 日本トムソン株式会社 社外取締役(現任) | 2020年6月 | 当社社外取締役(現任) | 2022年1月 | 株式会社日本貿易保険 社外監査役(現任) |
| 注3 | - |
取締役 (注1) | 平石 好伸 | 1956年7月5日生 | |
1980年4月 | 外務省入省 | 2002年8月 | 在タイ日本国大使館公使 | 2006年7月 | 軍縮会議日本政府代表部公使 | 2009年8月 | 参議院参事 国際部副部長 | 2012年4月 | 国家公務員共済組合連合会 常任監事 | 2014年5月 | 駐ジンバブエ特命全権大使 | 2017年4月 | 駐チリ特命全権大使 | 2020年10月 | 外務省退職 | 2021年4月 | 日本チリ協会 顧問(現任) | 2021年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 注3 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 (注1) | 尾関 春子 | 1963年3月5日生 | |
1985年4月 | 日本光学工業株式会社(現株式会社ニコン)入社 | 1997年8月 | 日本コカ・コーラ株式会社 リーガル・カウンセル | 2003年8月 | アマゾン・ジャパン株式会社(現アマゾン・ジャパン合同会社) リーガル・ディレクター | 2008年1月 | ブリストル・マイヤーズ株式会社(現ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社) 執行役員 法務部門長 | 2011年12月 | シーメンス・ジャパン株式会社(現シーメンス株式会社、シーメンスヘルスケア株式会社) 常務執行役員 ジェネラルカウンセル | 2013年9月 | コカ・コーライーストジャパン株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社) 常務執行役員 法務本部長 | 2015年3月 | 同社 取締役 常務執行役員 法務本部長 | 2017年4月 | 同社 常務執行役員 法務本部長 兼 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社) 執行役員 法務統括部長 | 2019年2月 | 同社 執行役員 法務本部長 | 2020年4月 | 同社退職 | 2021年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 注3 | - |
取締役 (注1) | 織田 直祐 | 1953年6月3日生 | |
1977年4月 | 日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社 | 2000年4月 | 同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ | 2002年4月 | 同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネー ジャー | 2002年5月 | 同社鉄鋼事業部企画部長 | 2003年4月 | JFEホールディングス株式会社 企画部門部長 | 2004年4月 | JFEスチール株式会社 自動車鋼材営業部長 | 2007年4月 | 同社 常務執行役員(営業部門) | 2010年4月 | 同社 専務執行役員(営業部門) | 2012年4月 | 同社 代表取締役副社長(営業部門統括) | 2016年4月 | JFE商事株式会社 代表取締役社長 | 2017年6月 | JFEホールディングス株式会社 取締役(非常勤) | 2021年4月 | JFE商事株式会社 特別顧問(現任) | 2022年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 注3 | - |
常勤監査役 | 藤井 博充 | 1960年10月5日生 | |
1984年4月 | 当社入社 | 2015年6月 | 当社執行役員 東京本社秘書室長 | 2016年7月 | 当社執行役員 四国支店長 | 2019年6月 | 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長 | 2021年4月 | 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長 | 2021年6月 | 当社常勤監査役(現任) |
| 注5 | 11 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
常勤監査役 | 有安 努 | 1963年12月26日生 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2007年2月 | 当社ホーム&パーソナルケア事業部計画予算部長代理 | 2009年4月 | 当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営業業務部長代理 | 2011年2月 | 当社関連事業部長代理 | 2015年6月 | 大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長 | 2017年4月 | ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締役専務 | 2020年6月 | 当社常勤監査役(現任) |
| 注4 | 2 |
非常勤 監査役 (注2) | 山川 洋一郎 | 1941年7月21日生 | |
1966年4月 | 弁護士登録 | 1979年4月 | 古賀総合法律事務所パートナー(現任) | 1991年9月 | ミシガン大学ロースクール客員教授 | 2001年6月 | 株式会社三井住友銀行 社外取締役 | 2002年12月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役 | 2005年7月 | 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)社外取締役 | 2006年6月 | 日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社) 社外監査役 | 2008年6月 | 当社社外監査役(現任) | 2010年6月 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役 |
| 注4 | - |
非常勤 監査役 (注2) | 長坂 武見 | 1956年1月24日生 | |
1978年10月 | 武蔵監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | 1981年8月 | ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 | 2004年6月 | 同社 経理部統括部長 | 2007年7月 | 同社 ヴァイスプレジデント経理部門長 | 2010年6月 | 同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理部門長 | 2013年10月 | 同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理担当 | 2015年6月 | 同社 シニアアドバイザー | 2016年3月 | ナブテスコ株式会社 社外監査役(現任) | 2016年3月 | SOLIZE株式会社 社外監査役 | 2016年6月 | 当社社外監査役(現任) | 2020年12月 | SOLIZE株式会社 社外取締役(現任) |
| 注4 | - |
非常勤 監査役 (注2) | 岡田 恭子 | 1959年7月26日生 | |
1982年4月 | 株式会社資生堂入社 | 2011年10月 | 同社企業文化部長 | 2015年4月 | 同社総務部秘書室部長 | 2015年6月 | 同社常勤監査役 | 2018年6月 | 公益財団法人日本対がん協会 理事 | 2019年6月 | 株式会社SUBARU 社外監査役(現任) | 2019年6月 | 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役 | 2020年6月 | 当社社外監査役(現任) | 2021年6月 | 株式会社ジャックス 社外取締役(現任) | 2022年6月 | 日本電気株式会社 社外監査役(現任) |
| 注4 | - |
計 | 73 |
(注)1.取締役 武井洋一、平石好伸、尾関春子及び織田直祐は「社外取締役」です。
2.監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役4名及び社外監査役3名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該7名を独立役員として同取引所に届け出ています。