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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NROR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古林紙工株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第88期第89期第90期第91期第92期
決算年月2018年3月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)12,850,69512,949,39010,731,76513,239,16012,890,725
経常利益(千円)537,795545,425597,315426,522242,557
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)397,302397,897419,829△159,794193,466
資本金(千円)2,151,2402,151,2402,151,2402,151,2402,151,240
発行済株式総数(株)1,776,8201,776,8201,776,8201,776,8201,776,820
純資産額(千円)7,035,0297,640,9838,021,2997,448,2746,943,840
総資産額(千円)15,661,65116,032,65116,155,77315,305,27914,776,683
1株当たり純資産額(円)6,531.306,998.297,342.396,732.816,324.72
1株当たり配当額(円)27.550.050.050.050.0
(内1株当たり中間配当額)(2.5)(25.0)(25.0)(25.0)(25.0)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)370.57368.98385.07△145.34175.38
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)364.21361.30381.58-174.64
自己資本比率(%)44.747.649.648.646.9
自己資本利益率(%)6.15.45.4-2.7
株価収益率(倍)7.66.88.0-12.1
配当性向(%)13.513.613.0-28.5
従業員数(名)257257272281272
(外、臨時従業員数)(52)(45)(46)(37)(40)
株主総利回り(%)156.6144.0178.0152.2130.4
(比較指標:同業他社平均)(%)(119.6)(122.6)(110.7)(108.7)(109.5)
最高株価(円)2,8963,2153,1503,2252,750
(261)
最低株価(円)2,3802,1902,3002,1502,046
(172)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第88期の1株当たり配当額27.5円は、中間配当額2.5円と期末配当額25.0円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額2.5円は株式併合前の配当額、期末配当額25.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第88期の1株当たり配当額は50.0円となります。
3 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施していますので第88期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第90期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間となっております。
6 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 前事業年度の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00664] S100NROR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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