ダイナパック株式会社 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在(2022年3月24日)において判断したものであります。
(1)主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産体制の再編成について
当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業等の取り組みについて
当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(8)情報システムについて
当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少により、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業からの売掛債権の回収遅延または回収不能となる可能性があります。
加えて、当社グループの社員が新型コロナウイルスに感染し、社員間の接触により社内で感染が拡大した場合には、生産活動および営業活動に支障をきたすなど、一時的な操業停止により製品出荷が不能となる可能性があります。
これら新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを回避するために、当社グループでは以下のような取り組みを行っております。
・売上高の減少による収益の低下に対しては、当社グループ内での生産体制の見直し、生産の効率化またはコストの見直しなど収益向上に資する取り組みを継続的に実施しております。
・顧客企業からの回収遅延または回収不能に対しては、与信管理規程に基づいた顧客企業の動態確認や調査会社を利用した情報収集など与信管理を継続的に実施しております。

・社員の感染防止については、マスクの着用に加えてパーテーションなどを利用した飛沫拡散の防止、時差出勤または在宅勤務の活用による社員間の接触機会の減少、出勤途上における第三者との接触機会の減少または密の回避、WEBシステムを利用した会議および外部との面談による移動または対面における接触機会の減少などの諸施策を継続して実施しております。
(10)地震等の天災および自然災害
当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためBCPを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。