有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSRY (EDINETへの外部リンク)
コクヨ株式会社 沿革 (2021年12月期)
当会社は、1969年10月1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年5月12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905年10月 | 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始 |
1913年5月 | 洋式帳簿の製造を開始 |
1914年10月 | 店名を黒田国光堂と改称 |
1936年11月 | 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転 |
1938年1月 | 合名会社黒田国光堂に組織変更 |
1949年5月 | 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立 |
1954年1月 | 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立 |
1960年4月 | 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始 |
1961年6月 | 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化) |
1962年12月 | 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立 |
1969年10月 | 国誉商事株式会社と合併 |
1971年3月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
1971年7月 | 大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立) |
1972年2月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
1973年2月 | 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立 |
1982年11月 | 千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造) |
1988年8月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
1988年10月 | 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立 |
1992年10月 | 三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造) |
1993年7月 | 千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造) |
1996年12月 | タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立 |
1997年3月 | マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立 |
2000年10月 | 株式会社カウネット(現連結子会社)を設立 |
2000年12月 | 千葉工場を芝山工場に統合 |
2003年10月 | 岡山工場を芝山工場に統合 |
2003年12月 | 八尾工場を滋賀工場に統合 |
2004年10月 | 全事業を会社分割し持株会社制へ移行 |
2005年3月 | 中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立 |
2005年11月 | ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立 |
2006年3月 | 中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立 |
2007年10月 | 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立 |
2010年5月 | コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併 |
2010年7月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 |
2011年1月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 |
2011年10月 2011年11月 | インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止 |
2012年7月 | コクヨビジネスサービス株式会社と合併 |
2012年9月 | 中国に上海工場を新設(ノートの製造) |
2013年7月 2015年10月 2018年1月 2019年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00670] S100NSRY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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