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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OITA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1900年1月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。
1908年6月資本金40万円の株式会社に改組。
1927年1月大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。
1938年5月板橋工場を新設。
1944年7月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年7月九州工場を新設。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。
1962年8月商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1963年5月Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.を設立。
1965年5月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。
1967年9月相模原工場を新設(紙器)。
1968年5月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。
1968年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働(一般印刷、新聞印刷、紙器、特印)。
1970年10月滋賀工場を新設(リードフレーム)。
1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場(特印、紙器)、札幌工場(一般印刷、特印)として稼働。
1973年12月朝霞精密工場を新設(フォトマスク、シャドウマスク)。
1975年7月福崎工場を新設(特印、チューブ、カップ、プラスチック)。
1979年6月熊本工場を新設(一般印刷、有価証券)。
1984年11月新潟工場を新設(プリント配線板)。
1986年3月本社ビル(東京都千代田区)竣工。
1986年7月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。
1988年4月滝野工場を新設(液体用紙容器)。
1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設(出版印刷)。
1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設(機能性材料)。
1997年7月カード専門工場となる嵐山工場を新設(ICカード)。
1997年9月坂戸工場を新設(出版印刷、商業印刷)。
1998年3月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年4月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。
2000年6月「TOPPAN VISION 21」を発表。
2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年7月福岡新第一工場を新設(特印)。
2004年1月三重工場を新設(カラーフィルタ)。
2005年4月米国デュポンフォトマスク社(現 Toppan Photomasks, Inc.)を買収。
2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年7月SNP Corporation Limited(現 Toppan Leefung Pte. Ltd.)を買収。
2009年4月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年4月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年4月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年6月執行役員制度を導入。
2017年3月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
2019年8月図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年7月軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2022年2月フィルムメーカーのMax Speciality Films Limitedを連結子会社化。
2022年3月トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00692] S100OITA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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