大日本印刷株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

DNPグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
DNPグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、AB(アドバンストビジネス)センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,147百万円であり、3つの事業部門に関する研究開発費が11,219百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,927百万円です。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(1) 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、マンガを楽しむ読者が世界的に増加しており、日本のコンテンツを多言語に翻訳する作業が課題になっています。そのため、マンガの話し言葉に特化して精度を高めたAI(人工知能)自動翻訳エンジンを開発しました。これにより、手作業の翻訳作業を大幅に効率化でき、出版社が保有するコンテンツの海外向け制作コストを削減します。
セールスプロモーション分野では、インターネット上での商取引サイトの普及によって、実店舗が商品販売の場から生活者の商品への興味や関心を探る空間に変化しています。そのため、実店舗に設置したカメラやマイクで取得した来店客の行動や会話から潜在的な購買要求などを可視化するサービスを開発しました。可視化したデータを実店舗での販促施策の改善や、店員接客スキルの平準化などに活用します。
カード・セキュリティ分野では、循環型社会の実現に向けたプラスチックの使用量削減やリサイクル推進のニーズが高まっています。そのため、リサイクル素材の使用率が約7割(重量比)となるICカードを日本で初めて開発しました。リサイクル素材を使用したICカードの生産体制を構築し、「脱炭素社会」、「循環型社会」の実現に取り組む金融機関、小売・流通企業などに提供します。
BPO分野では、企業活動の生産や人員計画など膨大な選択肢から最適な解を導き出す「組合せ最適化問題」において、高い計算能力を持つ専用ハードウェア投資が課題となっています。そのため、GPU(画像処理チップ)が持つ演算機能を活用し、従来パソコンでも「組合せ最適化問題」を高速で解くことを可能とするソフトウェアを開発しました。生産予測が必要な製造業や、配達業務の最適化を図る物流・交通分野、素材や材料の研究開発分野などに提供します。
イメージングコミュニケーション分野では、飲酒運転の取り締まりを強化する道路交通法施行規則改正に対応するため、「安全運転管理アプリケーションmamoru」の販売を開始しました。白地ナンバープレートの車両を保有する事業者に対しても目視のアルコールチェック(飲酒検知)が義務化されるため、営業・配送・保守などで車を利用する企業全般に向けて本システムを提供していきます。
当部門に係る研究開発費は2,215百万円です。

(2) 生活・産業部門
包装分野では、プラスチックを資源として再利用するリサイクルの取り組みが加速しています。そのため、リサイクルしやすい製品設計である単一素材(モノマテリアル)の包材を開発・提供しています。新たに、酸素や水蒸気等のバリア性を備え、液体の内容物に対応可能なポリプロピレンのモノマテリアルフィルム包材を開発しました。シャンプー等の日用品のほか、食品・粉末飲料等、多様な用途に使用できます。今後も、バリア性・耐熱性・耐久性などの機能を高めた製品を開発し、プラスチック使用量の削減やCO2排出量の削減に向けて、環境配慮製品・サービスを国内外に展開していきます。
生活空間分野では、建具・床材などの空間設計時に関係者が非対面で情報共有できる方法が求められています。そのため、豊富な色柄の化粧シートをウェブサイトの仮想(VR)空間上に表示して360°見渡しながらシミュレーションできる「VRインテリアシミュレーターWeb」を開発しました。インテリアコーディネーターやデザイナー等に提供して生活空間の設計活動を支援することや、多様な製品を持つ建材・住宅設備・家具などのメーカー各社に販促支援ツールとして提供していきます。
モビリティ分野では、電気自動車の普及のために簡便に充電できる方法が求められています。そのため、充電ケーブルの接続が不要なワイヤレス充電向けに薄型・軽量・低コストで11.1kWの大電力に対応できるシート型コイルを開発しました。同仕様の既存製品と比較して厚さ・重量とも約4分の1の見込みです。電気自動車や無人搬送車などの充電用途に展開し、将来は走行中充電にも展開していきます。
当部門に係る研究開発費は1,842百万円です。

(3) エレクトロニクス部門
先端半導体は性能向上のための微細化に伴い、製造時の消費電力が増大する課題があります。そのため、超微細な凹凸パターンを転写するナノインプリントリソグラフィ(NIL)技術で、消費電力を約10分の1に低減することに成功しました。今後も、半導体の微細化ニーズに対応する開発を進めていきます。
5Gの高速大容量通信に使うミリ波帯の電波は建物の裏側などに届きにくいことが課題となっています。そのため、電波を必要な場所に届け通信環境を大幅に改善できる電波反射板(リフレクトアレイ)を開発しました。本製品は耐久性と意匠性を兼ね備え簡便に設置できるため、内装、外装、看板等で使用できます。今後、通信関連会社等と連携して本製品の検証を進め実用化を目指します。
また、オンラインでの買い物や遠隔医療などのニーズが高まっていますが、使う機器などによって表示される画像の色が異なる課題があります。そのため、色の基準となるカラーチャートを用い、パソコンで画像データを照合・解析・補正できるソフトウェアを開発しました。今後は、多様な業界での活用を目指します。
当部門に係る研究開発費は7,161百万円です。

(4) 飲料部門
該当事項はありません。