シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NP0E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NISSHA株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
最高経営責任者
鈴 木 順 也1964年12月 8日生
1990年 4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
1993年 4月株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
1996年 3月株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
1998年 3月当社入社 社長付部長
1999年 6月取締役
2001年 6月常務取締役
2003年 4月産業資材・電子事業本部国際営業本部長
2003年 6月専務取締役
2005年 7月取締役副社長
2006年 4月経営戦略本部長
2007年 6月代表取締役社長(現)
2008年 6月最高経営責任者(現)
2020年 1月サステナビリティ委員長(現)
2022年 1月内部統制担当(現)
(注)3628
取締役
専務執行役員
井 ノ 上 大 輔1966年 2月1日生
1989年 4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年 1月株式会社住友銀行アトランタ支店
1998年 1月株式会社住友銀行ニューヨーク支店
1999年 4月株式会社住友銀行本店営業第一部
2002年 1月株式会社住友銀行香港支店
2006年 4月当社入社
2007年 4月経営戦略本部関係会社戦略部長
2008年 4月経営戦略本部経営企画部長
2009年 4月経営戦略本部副本部長
2010年 3月立命館大学経営大学院修士課程修了
2011年 4月執行役員
経営企画部長
2012年 9月ディバイス事業部副事業部長
2013年 4月上席執行役員
2015年 4月常務執行役員
ディバイス事業部長(現)
2018年 3月取締役(現)
2019年10月人事・総務・法務担当(現)
東京支社長(現)
2021年 1月専務執行役員(現)
2021年 3月健康経営担当(現)
2022年 1月リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員

最高戦略責任者
渡 邉 亘1971年12月11日生
1996年 3月当社入社
2003年 1月産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
2010年 4月Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
2011年 9月米国デポール大学経営大学院修士課程修了
2011年10月経営企画部長(現)
2014年 4月秘書室長
2015年 4月執行役員
2015年 5月IR担当(現)
2016年 8月最高戦略責任者(現)
2017年 4月新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
2018年 1月上席執行役員
コーポレートコミュニケーション担当
2018年 3月取締役(現)
2019年 1月事業企画部長
産業資材事業部長代行
2020年 1月常務執行役員(現)
サステナビリティ担当(現)
2021年 1月事業開発室長(現)
(注)34
取締役
常務執行役員

最高品質・生産責任者
西 本 裕1969年12月22日生
1993年 3月当社入社
2008年 4月ナイテック工業株式会社亀岡工場印刷部長
2011年 1月ナイテック・プレシジョン株式会社(現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
2012年 4月ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
2013年 4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 加賀工場長
2014年 2月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
2015年 4月執行役員
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
2015年 9月ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
2018年 1月上席執行役員
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
2021年 1月常務執行役員(現)
最高品質・生産責任者(現)
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
2021年 3月取締役(現)
2021年 7月薬事担当(現)
2022年 1月ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)(現)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
礒 尚1964年12月12日生
1987年 4月当社入社
2007年 4月産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
2011年 4月ディバイス事業部購買部長
2013年10月ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
2015年 4月執行役員
2017年 4月ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
2018年 1月ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
2019年 1月ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
2019年 7月産業資材事業部副事業部長(営業担当)
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
2020年 1月産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
2020年 6月上席執行役員
産業資材事業部長(現)
2021年 3月取締役(現)
2022年 1月常務執行役員(現)
(注)33
取締役大 杉 和 人1953年 7月31日生
1977年 4月日本銀行入行
1984年 5月ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
1986年11月BIS(国際決済銀行)エコノミスト
1999年 6月日本銀行松本支店長
2001年 5月日本銀行大阪支店副支店長
2003年 5月産業再生機構RM統括シニアディレクター
2005年 7月日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
2006年 5月日本銀行検査役検査室長
2007年 4月日本銀行政策委員会室長
2009年 4月お茶の水女子大学客員教授
2011年 9月日本銀行監事
2015年10月日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
2016年 6月社外取締役(現)
2018年 8月フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
2021年 6月株式会社群馬銀行社外取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役アスリ・
チョルパン
1977年10月25日生
2004年 3月京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)
2008年 4月コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
2012年10月ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
2015年 7月株式会社グルメ杵屋社外取締役
2016年 4月京都大学大学院経済学研究科准教授
2016年 5月京都大学経営管理大学院准教授
2016年 9月ハーバードビジネススクール客員教授
2018年 3月住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
2018年 4月京都大学大学院経済学研究科教授(現)
京都大学経営管理大学院教授(現)
2019年 3月社外取締役(現)
(注)3-
取締役松 木 和 道1951年8月17日生
1976年 4月三菱商事株式会社入社
1979年 6月ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
2003年 1月三菱商事株式会社法務部長
2007年 4月三菱商事株式会社理事
2007年 5月経営法友会代表幹事
2008年 4月三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
2009年 4月三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
2009年10月法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
2010年 4月東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2011年 4月北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
2011年 6月北越紀州製紙株式会社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
2013年 6月北越紀州製紙株式会社常務取締役
2016年 6月株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
2017年 6月一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
2018年 6月アネスト岩田株式会社社外取締役
2019年 3月社外取締役(現)
2020年 6月アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役竹 内 寿 一1959年10月14日生
1983年 4月テルモ株式会社入社
2006年 7月テルモメディカル社 副社長 兼 COO
2007年 4月テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
2010年11月テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
2011年 6月テルモ株式会社 執行役員
2014年10月テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
2015年 4月テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
2016年10月テルモラテンアメリカ社 取締役社長
2018年 4月テルモ株式会社 上席執行役員
2020年 4月テルモ株式会社 常勤理事(現)
2022年 3月社外取締役(現)
(注)3-
常勤
監査役
谷 口 哲 也1958年12月14日生
1982年 4月当社入社
2002年 4月総務本部総務部長
2007年 4月経営戦略本部広報部長
IR担当
2009年 4月コーポレートコミュニケーション本部長
2011年 4月コーポレートコミュニケーション室長
2014年 4月CSR部長
2018年 1月本社構内整備企画室長
2020年 3月常勤監査役(現)
(注)42
常勤
監査役
今 井 健 司1961年12月3日生
1985年 4月当社入社
2008年 4月産業資材・電子事業本部事業戦略部長
2011年 4月ディバイス事業部事業戦略部長
産業資材事業部事業戦略部長
2012年 4月ディバイス事業部事業戦略部長
2020年 1月ディバイス事業部購買部長
2022年 3月常勤監査役(現)
(注)51
監査役桃 尾 重 明1940年 8月19日生
1966年 4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1969年 6月テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)
1989年 2月桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
1996年10月法制審議会 倒産法部会委員
2001年 1月法制審議会 臨時委員
2001年 6月社外監査役(現)
2002年 3月最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
2007年12月民事調停委員(東京地方裁判所所属)
(注)413


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役中 野 雄 介1969年 5月15日生
2002年 4月公認会計士登録
2005年 7月清友監査法人代表社員(現)
2005年 9月大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
2006年 4月立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
2010年 1月中野公認会計士事務所所長(現)
2011年 6月株式会社フジックス社外監査役
2014年12月株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
2015年 6月社外監査役(現)
2016年 6月ワタベウェディング株式会社社外監査役
2018年12月株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
2021年 6月三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
(注)62
666


(注) 1. 取締役 大杉和人、アスリ・チョルパン、松木和道および竹内寿一は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
平 岡 彰 信1952年 9月15日生1983年 4月公認会計士登録-
1990年11月清友監査法人代表社員
1996年 3月税理士登録
2003年 4月京都家庭裁判所調停委員
2006年 4月京都市包括外部監査人
2015年 7月清友監査法人社員(現)
2016年 4月滋賀県監査委員


9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。

職名氏名
専務執行役員ディバイス事業部長
ディバイス事業部事業戦略部長
人事・総務・法務担当
健康経営担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
井 ノ 上 大 輔
常務執行役員最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長
サステナビリティ担当
IR担当
渡 邉 亘
常務執行役員最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
西 本 裕
常務執行役員産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
礒 尚
常務執行役員メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
サム・ヘレバ
上席執行役員最高財務責任者神 谷 均
上席執行役員最高技術責任者
事業開発室副室長
事業開発室製品開発部長
面 了 明
上席執行役員産業資材事業部副事業部長(生産・技術・品質担当)
ナイテック工業株式会社代表取締役
杉 原 淳
上席執行役員産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者
ジョルジオ・ボッソ
上席執行役員DX担当山 口 秀 則
上席執行役員最高情報責任者
最高サプライチェーン責任者
青 山 美 民
執行役員産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ>・開発担当)寺 下 勝
執行役員メディカルテクノロジー事業部副事業部長(国内統括)菅 野 武 男
執行役員人事部長青 木 哲
執行役員ディバイス事業部副事業部長(開発・技術、購買・SCM担当)西 川 和 宏
執行役員メディカルテクノロジー事業部副事業部長(開発担当)奥 村 秀 三



② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上の アドバイスを受けており、報酬を支払っています。

ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。

ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(*)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(*)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(*)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(*)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(*)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. 当社グループから多額の寄付(*)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(*)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(*)の関係にある会社の業務執行者。
(*)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(*)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(*)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により当社および他社の社外取締役、他社の社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、当社が重点市場と定める医療機器市場において豊富な経験と高い知見を有しています。長年医療機器メーカーにおいて、グローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事してきました。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しています。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00703] S100NP0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。