有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NP0E (EDINETへの外部リンク)
NISSHA株式会社 沿革 (2021年12月期)
当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。
会社設立以降の主な推移は次のとおりです。
1946年12月 | 日本写真印刷株式会社設立(現:NISSHA株式会社) |
1948年10月 | 東京出張所開設(現:東京支社) |
1949年 9月 | 大阪出張所開設(現:日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社) |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え) |
1963年 5月 | 日写不動産株式会社設立(現:NISSHAビジネスサービス株式会社) |
1969年 4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え) |
1987年 4月 | 名古屋営業所開設 |
1993年 1月 | 米国にNissha USA, Inc.設立 |
1995年 3月 | マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現:Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.) |
1996年11月 | 韓国にNissha Korea Inc.設立 |
1999年12月 | ナイテック工業株式会社設立 |
2000年 1月 | ナイテック・プレシジョン株式会社設立 |
2001年12月 | 中国に広州日写精密塑料有限公司設立 |
2002年 7月 | 中国に香港日寫有限公司設立 |
2004年 4月 | 中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立 |
2005年 4月 | ドイツにNissha Europe GmbH設立 |
2006年 1月 | 台湾に台灣日寫股份有限公司設立 |
2006年12月 | ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工 |
2007年 4月 | ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工 |
2007年 4月 | Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工 |
2007年12月 | Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収 |
2008年 9月 | ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工 |
2008年10月 | 日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併 |
2008年11月 | ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工 |
2009年12月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立 |
2009年12月 | ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工 |
2012年 5月 | 中国に日写(深圳)商貿有限公司設立 |
2013年 4月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併 |
2013年 6月 | 株式会社エムクロッシング設立 |
2014年 2月 | Nissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.(米国)を買収(現:Nissha GSI Technologies, Inc.) |
2014年 4月 | 株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現:NISSHAエフエイト株式会社) |
2014年 6月 | エフアイエス株式会社を買収(現:NISSHAエフアイエス株式会社) |
2014年 8月 | マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立 |
2015年 1月 | Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現:Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.) |
2015年 4月 | サイミックス株式会社を買収(現:NISSHAサイミックス株式会社) |
2015年 4月 | 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継) |
2015年 8月 | Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(※)(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化 |
2015年12月 | AR Metallizing N.V.(※)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現:Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現:AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.(※)) |
2016年 9月 | Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収 |
2016年10月 | Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収 |
2016年12月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立 |
2017年10月 | 日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更 |
2017年10月 | Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)がFinancière Intégral SAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現:Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化 |
2018年 5月 | Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収 |
2018年 6月 | Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収 |
2018年 9月 | 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結 |
2019年 1月 | 2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併 |
2019年 2月 | ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立 |
2019年11月 | ゾンネボード製薬株式会社を買収 |
2020年 1月 | AR Metallizing N.V.(※)(ベルギー)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現:AR Metallizing GmbH(※)) |
2020年 4月 | 2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化 |
2020年11月 | Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収 |
※2022年2月において、AR Metallizing N.V.はNissha Metallizing Solutions N.V.に、AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.はNissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.に、AR Metallizing GmbHはNissha Metallizing Solutions GmbHにそれぞれ商号変更しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00703] S100NP0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。