有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P370 (EDINETへの外部リンク)
株式会社TAKARA & COMPANY 事業の内容 (2022年5月期)
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。
通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスも提供しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社19社の計20社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つのセグメント区分としております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の4つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。
事業区分および主な製品、サービス | 主要会社 | |
ディスクロージャー関連事業 | ||
主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等 | 宝印刷株式会社(連結子会社) | |
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 | 仙台宝印刷株式会社(非連結子会社) | |
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等 | 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所(非連結子会社) | |
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等 | 一般社団法人日本IPO実務検定協会(非連結子会社) | |
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等 | 株式会社タスク(連結子会社) | |
主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等 | 株式会社TAKARA Solutions & Services(非連結子会社) | |
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等 | 株式会社スリー・シー・コンサルティング(連結子会社) | |
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社) | ||
システム開発、WEBサイト制作等 | 株式会社イーツー(連結子会社) | |
アジア主要国の証券市場への上場支援等 | TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED(非連結子会社) | |
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他3社(いずれも非連結子会社) |
通訳・翻訳事業 | ||
主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等 | 株式会社サイマル・インターナショナル(連結子会社) | |
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等 | 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ(連結子会社) | |
主に翻訳サービス等 | 株式会社十印(連結子会社) | |
TOIN AMERICA INC.(連結子会社) | ||
十印(上海)信息技術有限公司 (非連結子会社) |
■セグメント別売上高 構成比
事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。
(注) 1.株式会社サイマル・インターナショナルは、2022年4月1日付で、同社の完全子会社であった株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを吸収合併いたしました。
2.TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
3.TOIN USA INC.は当連結会計年度において解散し、清算手続き中であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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