シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OIL8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日印刷株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1946年5月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年8月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年4月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年4月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年8月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年5月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年9月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年2月大阪営業所を大阪市大淀区中津(現北区中津)二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年2月名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月富山県婦負郡(現富山市)婦中町板倉492番地2に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年5月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年2月仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年9月東京支店を新築。
1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化(大阪市)。
1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年9月東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年5月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年2月株式会社ニッポーを子会社化。
2001年3月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月熊本市神水(現中央区神水)に九州営業所を開設。
2002年3月朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年3月本社を富山市大手町に移転。
2002年7月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年1月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年1月神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年3月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年6月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年8月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年9月株式会社スリーエスを子会社化(名古屋市)。
2008年3月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年3月朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年7月富山市婦中町板倉513番地1に富山東工場を新設。
2008年7月京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年6月三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年3月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年3月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年9月富山市婦中町板倉696番地1に富山南工場を新設。
2012年3月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年8月シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年8月新宿営業所を支店に昇格。
2013年8月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年6月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年7月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年9月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年4月本社を富山市一番町に移転。
2015年8月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
2016年3月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年2月富山南工場敷地内に物流拠点として富山SCMセンターを新設。

年月事項
2019年12月Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化(マレーシア)。
2020年3月京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年7月株式会社スリーエス(子会社)を吸収合併。
2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年4月富山SCMセンターに倉庫棟を増設。
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00714] S100OIL8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ