株式会社プロネクサス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役会長	上野 守生	1939年11月5日生	1966年1月 当社入社 当社常務取締役 1976年1月 当社代表取締役社長 2008年6月 当社代表取締役社長兼CEO (最高経営責任者) 2010年6月 当社代表取締役会長 2015年6月 当社取締役会長(現任)	(注)4	6,370
代表取締役社長	上野 剛史	1970年1月30日生	1997年6月 当社入社 1999年10月 当社営業本部電子開示推進室長 2000年6月 当社取締役 2004年4月 当社常務取締役 2005年6月 当社専務取締役 2007年6月 当社取締役副社長 2008年6月 当社代表取締役副社長兼COO(最高執行責任者) 2010年5月 株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長(現任) 2010年6月 当社代表取締役社長(現任) 2014年7月 台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長(現任) 2019年10月 PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD Chairman (現任) 2021年5月 日本財務翻訳株式会社代表取締役会長(現任)	(注)4	734
取締役 常務執行役員 (システム戦略担当) システムコンサルティング事業部長	森貞 裕文	1974年7月30日生	1997年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年9月 株式会社インターネットディスクロージャー入社 2006年11月 プライマル株式会社入社 取締役副社長 2010年10月 当社入社 営業本部営業企画部XBRL推進室専任部長 2014年3月 当社IT戦略室長 2016年10月 当社営業本部システムコンサルティング事業部長 2017年6月 当社執行役員 営業本部システムコンサルティング事業部長 2019年4月 当社常務執行役員 営業本部システムコンサルティング事業部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員(システム戦略担当) システムコンサルティング事業部長(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 常務執行役員 (ソリューション戦略担当) ソリューション事業部長	林 清隆	1956年12月28日生	1979年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同社法人開発部長 2012年4月 野村インベスター・リレーションズ株式会社出向 常務取締役 2016年12月 当社入社 営業本部ディスクロージャー営業部営業開発部担当部長 2017年4月 当社営業本部ディスクロージャー事業部営業開発部長 2018年4月 当社執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部担当 2019年10月 当社執行役員 営業本部ソリューション事業部長 2020年4月 当社常務執行役員 営業本部ソリューション事業部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員(ソリューション戦略担当) ソリューション事業部長(現任)	(注)4	1
取締役 常務執行役員 (財務・人事戦略担当) 管理統括部長	藤澤 賢二	1958年7月18日生	2011年4月 株式会社タイトー 総務人事本部長 2014年4月 当社入社 管理本部副本部長 2014年10月 当社管理本部副本部長兼法務・コンプライアンス室長 2015年6月 当社取締役常務執行役員 管理本部長兼法務・コンプライアンス室長 2021年6月 当社取締役常務執行役員(財務・人事戦略担当) 管理統括部長(現任)	(注)4	18
取締役 執行役員 (マーケティング戦略担当) マーケティング事業部担当	小澤 則夫	1959年5月19日生	1989年10月 当社入社 2007年1月 当社事業企画室長 2008年6月 当社執行役員 事業企画室長 2010年3月 当社執行役員 営業本部IR事業部長 2013年1月 当社執行役員 営業本部金融ソリューション部長兼コミュニケーション企画部長 2020年10月 当社執行役員 マーケティング事業部担当 2021年6月 当社取締役執行役員(マーケティング戦略担当) マーケティング事業部担当(現任)	(注)4	12
取締役	長妻 貴嗣	1965年5月21日生	1992年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1994年1月 三協フロンテア株式会社入社 1995年6月 同社取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括 1996年6月 同社専務取締役経営企画部長 2001年6月 同社代表取締役専務営業推進本部長 2002年6月 同社代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	清水 謙	1968年6月23日生	1992年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1998年5月 株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング(現株式会社WDI)入社 同社取締役 2003年4月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	酒井 一郎	1961年12月4日生	1990年7月 酒井重工業株式会社入社 1991年6月 同社取締役経営企画室副室長 1993年7月 同社常務取締役業務推進室長 1995年3月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	佐瀬 あかね	1962年12月28日生	1985年4月 当社入社 2012年6月 当社監査室長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	53
監査役	須藤 修	1952年1月24日生	1980年4月 弁護士登録(現任) 1999年6月 須藤・髙井法律事務所パートナー 2011年6月 三井倉庫株式会社(現三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役(現任) 2016年5月 須藤綜合法律事務所パートナー(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任) 京浜急行電鉄株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	忍田 卓也	1970年3月15日生	1995年4月 弁護士登録(現任) 1999年9月 ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所(テキサス州ヒューストン)入所 2000年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録(現任) 2000年7月 あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	津田 良洋	1962年7月25日生	1985年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録(現任) 1993年7月 米国デロイト&トウシュ デトロイト事務所出向 1998年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 2002年9月 英国デロイト&トウシュ ロンドン事務所出向 2007年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2019年8月 津田良洋公認会計士事務所長(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) 沖電気工業株式会社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					7,195

(注)1.代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。
2.取締役長妻貴嗣、清水謙及び酒井一郎は、社外取締役であります。
3.監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。
4.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
7.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年6月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

	(所属事業部順)
氏 名	職 名
天川 泰一	常務執行役員 ディスクロージャー事業部長
牧 一暢	常務執行役員 大阪支店長
塩津 裕一	常務執行役員 ファイナンシャル事業部長
安藤 誠	常務執行役員 開示・教育支援事業部長
小野 博之	常務執行役員 ドキュメントサポートセンター長
西山 健児	常務執行役員 戸田工場長
瀧 正英	常務執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向
矢作 泰造	執行役員 ディスクロージャー事業部 グループ戦略部、営業第2部、営業第3部 担当 兼 営業第1部長
松浦 茂樹	執行役員 ディスクロージャー事業部 営業第4部、営業開発部、業務推進部 担当 兼 営業第5部長
齋藤 誠	執行役員 ディスクロージャー事業部 金融ソリューション営業部 担当 兼 金融ディスクロージャー営業部長 兼 営業戦略室長
吉田 勝実	執行役員 ディスクロージャー事業部 名古屋支店長
薄井 太	執行役員 ソリューション事業部 IRコンサルティング部長
木村 哲哉	執行役員 ソリューション事業部 Webソリューション部長
西谷 達郎	執行役員 大阪支店 副支店長 兼 ディスクロージャー相談部長
大佐田 裕一郎	執行役員 ファイナンシャル事業部 営業第1部、営業第2部、営業第3部 担当
高橋 義明	執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー相談第3部 担当 兼 教育支援事業部長
谷口 義幸	執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー企画業務推進部、 ディスクロージャー相談第1部、ディスクロージャー相談第2部、 IFRS相談部 担当
鈴木 克昌	執行役員 オンラインメディア事業部 担当 兼 海外事業部長
住田 竜彦	執行役員 戸田工場 副工場長
松本 英也	執行役員 管理統括部 アライアンス戦略 担当
黒岩 浩明	執行役員 管理統括部 総務部、人事部 担当
千野 忠俊	執行役員 管理統括部 経理部 担当
高松 純	執行役員 管理統括部 社長室長
酒井 哲也	執行役員 管理統括部 情報システム部 担当
塚本 昌弘	執行役員 管理統括部 業務改革部 担当 兼 コンプライアンス・品質管理部長
杉中 正敏	執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社WDIの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、三協フロンテア株式会社、株式会社WDI及び酒井重工業株式会社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、長妻貴嗣氏、清水謙氏及び酒井一郎氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、各氏を社外取締役として選任しております。
社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しております。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、M&A等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、2019年7月に退所しております。同監査法人と当社の間における取引額は、当社連結売上収益の0.2%未満となっており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外監査役須藤修氏及び社外監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。
なお、当事業年度は、取締役会を11回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は97%となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は97%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行うほか、社外監査役は監査役会構成員として常勤監査役と共に会計監査人とも連携しております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。