株式会社昭文社ホールディングス 連結経営指標等 (2022年3月期)

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	9,158,456	8,770,072	8,073,765	6,313,747	4,619,475
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,018,190	△590,539	15,330	△1,415,294	△1,288,146
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△1,768,342	△1,815,120	129,967	△2,374,272	△1,578,140
包括利益	(千円)	△1,618,212	△1,961,493	△48,491	△1,925,774	△1,660,953
純資産額	(千円)	17,612,708	15,286,797	15,212,840	13,286,996	10,461,793
総資産額	(千円)	22,188,332	19,695,365	18,817,926	16,872,511	15,250,640
1株当たり純資産額	(円)	967.47	839.57	836.91	730.97	575.54
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△97.28	△99.85	7.15	△130.62	△86.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	79.3	77.5	80.8	78.7	68.6
自己資本利益率	(%)	△9.5	△11.1	0.9	△16.7	△13.3
株価収益率	(倍)	-	-	52.31	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△646,825	△589,319	△540,807	39,165	△485,600
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	238,962	△322,422	△332,131	△386,088	△82,185
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△363,975	△364,654	△688	△643	△1,379
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	7,132,362	5,845,914	4,970,584	4,629,245	3,970,226
従業員数	(人)	447	333	317	312	229
[外、平均臨時雇用者数]		[137]	[142]	[182]	[170]	[82]

(注)1.第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が改善した要因は、持分法適用関連会社の除外による持分変動損失の計上、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、第58期に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
2.第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。親会社株主に帰属する当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について第59期を超える額の減損損失を計上したことによるものです。
3.第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、第60期に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第60期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が第61期では発生しなかったことによるものです。
4.第62期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市販出版物の売上減少や海外にあるアクティビティ施設の営業休止などによるものです。経常損失を計上した要因は、主に前述の売上高の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が経常損失を大幅に上回った要因は、連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
5.第63期において売上高が減少した要因は、前連結会計年度に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことなどによるものです。経常損失が改善した要因は、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善した要因は、減損損失の計上額が大幅に減少したことによるものです。
6.第62期より表示方法の変更を行っており、第61期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第60期の従業員数が第59期と比較して114人減少しておりますが、その主な理由は、当社グループにおける希望退職者の募集によるものであります。
9.第63期の従業員数が第62期と比較して83人減少しておりますが、その主な理由は、子会社である㈱昭文社において希望退職者の募集を行ったこと、並びに㈱MEGURU、㈱Kuquluが子会社ではなくなったことによるものであります。
10.第59期及び第60期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
11.第61期、第62期及び第63期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.第59期、第60期、第62期及び第63期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。