株式会社広済堂ホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)兼CFO(最高財務責任者)	黒澤 洋史	1977年9月2日生	1999年4月 野村不動産㈱入社 2004年6月 パシフィックマネジメント㈱入社 2014年2月 ㈱A.Cホールディングス(現㈱アジアゲートホールディングス)入社 2016年6月 ㈱岩手ホテルアンドリゾート取締役管理本部長CFO 2017年4月 同社代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社社外取締役 2021年1月 当社取締役CFO 経営戦略本部、関係会社管理担当 2021年2月 合同会社岩手レストランサービス 代表社員(現任) 2021年7月 当社 代表取締役社長CEO(最高経営責任者)兼CFO(最高財務責任者)(現任) 2022年4月 学校法人H.A International School 理事(現任)	(注)2	0
専務取締役	根岸 千尋	1968年11月2日生	2008年1月 ㈱パソナフォーチュン(現㈱パソナJOB HUB)入社 同社経営管理室長兼エグゼクティブサーチ室長 2009年10月 当社入社 情報イニシアティブ上席スタッフ 2015年4月 当社 HC事業部 人材ビジネス本部執行役員本部長 2017年6月 当社 取締役 HRS事業部長兼ソリューション本部長、人材関係会社管掌 2018年6月 当社 常務取締役 人材関連事業統括、人材事業関連会社管掌、印刷事業変革プロジェクト推進責任者 2019年6月 当社 代表取締役社長 2021年7月 当社 専務取締役(現任) 2022年3月 東京博善㈱代表取締役会長兼社長(現任) 2022年4月 ㈱広済堂ネクスト代表取締役社長(現任)	(注)2	5
取締役	羅 怡文	1963年4月29日生	1992年4月 中文書店開店 1995年10月 中文産業㈱ 創立代表取締役 2006年5月 上海新天地㈱(現 日本観光免税㈱)設立代表取締役 2009年8月 ラオックス㈱代表取締役社長 2021年3月 ラオックス㈱代表取締役会長(現任) 2021年5月 ㈱アスコット代表取締役会長(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	-
社外取締役	渡邉 雅之	1970年5月2日生	1998年4月 総理府(官房総務課)入府 2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2009年8月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2011年5月 同パートナー(現任) 2014年6月 ㈱王将フードサービス社外取締役 2016年6月 日特建設㈱社外取締役(現任) 2017年4月 政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 ㈱代々木アニメーション学院社外取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	上村 明	1973年7月11日生	2001年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生 2002年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2004年8月 シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業入所 2008年8月 Sidley Austin LLP 入所 2009年8月 瓜生・糸賀法律事務所入所 2013年3月 上村総合法律事務所設立 2014年3月 ラオックス㈱社外監査役(現任) 2014年8月 KPトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱代表取締役(現任) 2016年5月 上村・太平・水野法律事務所 マネージングパートナー(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
社外取締役	竹村 滋幸	1950年5月30日生	1975年4月 全日本空輸㈱入社 2005年4月 同社執行役員調査室長 2008年6月 同社取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当 2010年4月 同社常務取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当 2011年4月 同社専務取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当 2013年4月 ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員 2014年4月 同社取締役副社長執行役員 2017年4月 同社特任顧問 2020年7月 トラスト・キャピタル㈱社外取締役(現任) 2021年4月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
社外取締役	中井川 俊一	1963年4月16日生	1988年4月 ワールド証券㈱(現㈱SBI証券) 入社 1996年6月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 2004年3月 ㈱バリュークリエーション(現エイチ・エス・アシスト㈱)代表取締役 2007年6月 澤田ホールディングス㈱常務取締役 2008年1月 H.S. International (Asia) Limited 取締役 2008年2月 ラオックス㈱取締役 2009年11月 エイチ・エス証券㈱代表取締役社長 2013年1月 ㈱アスコット代表取締役会長 2014年6月 ㈱外為どっとコム取締役 2016年4月 ㈱インデックス(現iXIT㈱)代表取締役社長 2017年11月 ㈱LastRoots 取締役 2019年4月 飯綱東高原観光開発㈱取締役 2021年2月 ラス・カーズ・キャピタル㈱代表取締役社長(現任) 2021年6月 ワイエスフード㈱取締役会長(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
社外取締役	中林 毅	1960年1月26日生	1982年4月 ㈱日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行 2000年6月 ㈱アイティーファーム入社 2001年6月 同社取締役 2010年6月 同社執行役員 2015年11月 平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締役(現任) 2016年12月 ㈱アスコット社外取締役 2017年4月 同社取締役 2018年1月 アスコット・アセット・コンサルティング取締役 2021年1月 ㈱THEグローバル社取締役会長(現任) 2021年12月 ㈱アスコット代表取締役副会長(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	中井 章	1955年6月5日生	1978年4月 ㈱関西廣済堂(現㈱広済堂ホールディングス)入社 2006年4月 当社大阪管理部経理部長 2013年4月 当社情報コミュニケーション関西事業本部管理部担当部長 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	5
社外監査役	加藤 正憲	1971年2月15日生	1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 2002年4月 公認会計士登録 2003年2月 ㈱KPMG FAS入社 2012年10月 加藤公認会計士事務所設立・同事務所代表(現任) 2013年12月 ㈱アジアゲートホールディングス 取締役 2017年6月 ベスカ㈱ 監査役(現任) 2018年3月 ディエスヴィ・エアーシー㈱ 監査役(現任) 2018年10月 ㈱シフトライフ 監査役(現任) 2019年6月 ㈱ナカヨ取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3	-
社外監査役	沼井 英明	1982年11月29日生	2010年12月 弁護士登録 2014年6月 二重橋法律事務所 弁護士 2016年2月 弁護士法人琴平綜合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2019年7月 ㈱DELICE.代表取締役(現任) 2021年6月 ㈱プラコー監査役(現任) 2021年6月 パス㈱取締役(監査等委員)(現任) 2021年8月 ハドラスホールディングス㈱取締役(現任) 2022年1月 ㈱RECOSYS取締役(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3	-
計					11

(注) 1.取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、中林毅の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
玉城 知也	1951年6月19日生	1978年11月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入社 1982年7月 公認会計士登録 1983年7月 アーサーヤング公認会計士共同事務所退社 1983年8月 興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社 1993年2月 ㈱タマイチ代表取締役就任(現任) 2009年6月 興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社 2009年7月 税理士登録	-

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、中林毅の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。
選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な会合を開催しております。