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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O8JI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セキ株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1949年3月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
を開始。
1952年5月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。
1964年6月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。
1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。
1967年10月本社及び工場を新築。
1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。
1971年4月東京出張所(現・東京本社)を開設。
1972年5月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973年7月竹原工場を新設。
1975年4月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。
1978年4月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年4月セキ株式会社に商号変更。
1989年8月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。
1990年5月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。
1996年4月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。
1997年1月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。
1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。
2000年3月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年1月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。
2001年5月新本社ビル竣工。
2002年2月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。
2002年2月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。
2002年12月「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。
2004年9月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月東京支店(現・東京本社)を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。
2005年5月「FSC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。
2007年9月伊予工場の増築棟が竣工。



年月沿革
2008年4月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年5月大阪支店新設並びに拡張移転。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
ク市場)に株式を上場。
2010年4月松山・東京2本社制となる。
2010年4月「PEFC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。
2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年5月名古屋営業所を拡張移転。
2015年1月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得。
2015年5月有限会社渡部紙工(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月株式会社ユニマツク・アド(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2016年3月Japan Color認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。
2017年1月日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。
2017年10月愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。
2018年1月労働者派遣事業許可(派38-300159)。
2018年10月福岡営業所を開設。
2018年11月広島営業所を開設。
2018年12月「地域未来牽引企業」選定。
2019年1月DBJ環境格付を更新。
2019年3月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。
2019年9月メディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)が、メディア発送株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年7月SDGs宣言。
2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。
2022年1月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00730] S100O8JI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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