株式会社きんでん 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性19名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	生 駒 昌 夫	1952年9月9日生	2007年6月 関西電力株式会社常務取締役 2011年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社代表取締役副社長執行役員 (2016年6月 退任) 2016年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	38,300
代表取締役 副会長	前 田 幸 一	1951年12月6日生	1974年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役 常務執行役員 2010年6月 当社取締役 専務執行役員 2012年6月 当社代表取締役副社長 2013年6月 当社代表取締役社長 2020年6月 当社代表取締役副会長(現)	(注)3	94,400
代表取締役 社長	上 坂 隆 勇	1956年12月29日生	1980年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員 中部支社長 2015年3月 当社常務執行役員 中部支社長 2016年6月 当社常務執行役員 東京支社長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	22,400
代表取締役 副社長 東京本社代表	湯 川 英 彦	1955年3月25日生	2013年6月 関西電力株式会社常務執行役員 国際室担当 2015年6月 同社取締役常務執行役員 (2018年6月 退任) 2018年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役副社長(現)	(注)3	23,500
取締役 専務執行役員 情報通信本部・安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者	網 﨑 雅 也	1958年3月16日生	1982年4月 当社入社 2011年3月 当社執行役員 東北支社長 2015年3月 当社常務執行役員 大阪支社長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 2018年6月 当社取締役 専務執行役員(現)	(注)3	20,600
取締役 専務執行役員 東京営業本部長 営業総括	林 弘 之	1959年3月8日生	1983年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員 東京支社長 2015年3月 当社常務執行役員 東京支社長 2016年6月 当社常務執行役員 東京営業本部長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 2018年6月 当社取締役 専務執行役員(現)	(注)3	21,100
取締役 常務執行役員 技術本部長 京都研究所担当 中央統括安全管理者(技術本部担当)	田中 日出男	1958年10月23日生	1981年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 技術企画室長、技術本部長 2015年3月 当社常務執行役員 技術本部長 2016年6月 当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当 2018年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	32,700
取締役 常務執行役員 電力本部長 中央統括安全管理者(電力本部担当)	西 村 博	1959年12月23日生	1982年4月 当社入社 2014年3月 当社執行役員 奈良支店長 2016年3月 当社常務執行役員 奈良支店長 2017年6月 当社常務執行役員 電力本部副本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	24,200
取締役 常務執行役員 大阪営業本部長 経営企画部担当	佐 藤 守 良	1958年12月16日生	1981年4月 当社入社 2014年6月 当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長 2016年6月 当社執行役員 中部支社長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	29,728

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	吉 田 治 典	1945年11月19日生	1999年12月 京都大学大学院工学研究科教授 (2009年3月 退職) 2009年4月 岡山理科大学総合情報学部(現 工学部)教授 (2015年3月 退職) 2011年6月 当社取締役(現)	(注)3	11,000
取締役	鳥 山 半 六	1959年9月5日生	1988年4月 弁護士登録 色川法律事務所入所 1995年1月 同所パートナー弁護士 2001年6月 日本山村硝子株式会社社外監査役 (2016年6月 退任) 2008年6月 株式会社コミューチュア(現 株式会社ミライト・テクノロジーズ)社外監査役 (2020年6月 退任) 2015年1月 弁護士法人色川法律事務所社員 2015年6月 当社取締役(現) 2018年1月 弁護士法人色川法律事務所代表社員 2020年1月 同所社員東京事務所代表(現)	(注)3	5,700
取締役	髙 松 啓 二	1948年1月18日生	1973年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2012年6月 同社代表取締役副社長 (2013年6月 退任) 2013年5月 株式会社近鉄百貨店取締役 2013年7月 同社代表取締役 副社長執行役員 2014年5月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2019年5月 同社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	2,100
取締役	森 川 桂 造	1948年1月29日生	1971年4月 大協石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)入社 2012年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 (2015年10月 退任) 2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2017年6月 同社代表取締役会長 2020年6月 当社取締役(現) 2020年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社相談役(現)	(注)3	500
取締役	相 良 和 伸	1951年6月17日生	1993年4月 三重大学工学部建築学科教授 (2003年3月 退職) 2003年4月 大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻教授 2005年4月 同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授 (2017年3月 退職) 2017年4月 四国職業能力開発大学校 校長 (2022年3月 退職) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常任監査役 常勤	水 本 昌 孝	1955年4月7日生	1978年4月 当社入社 2014年6月 当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長 2016年6月 当社常任監査役(常勤)(現)	(注)4	8,800
監査役 常勤	坂 田 亘 弘	1959年3月15日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員 大阪支社長 2015年3月 当社執行役員 技術企画室長 2016年3月 当社常務執行役員 技術企画室長 2018年6月 当社監査役(常勤)(現)	(注)4	9,400
監査役	吉 岡 雅 美	1956年1月28日生	1978年4月 大阪国税局入局 2009年7月 同局調査第一部広域情報管理課長 2013年7月 同局調査第二部次長 2015年7月 奈良税務署長 (2016年7月 退官) 2016年8月 吉岡雅美税理士事務所税理士(現) 2018年6月 当社監査役(現)	(注)4	1,800
監査役	鎌 倉 利 光	1959年9月23日生	1990年4月 弁護士登録 鎌倉・檜垣法律事務所(現 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所 1995年4月 同所パートナー弁護士(現) 2018年6月 当社監査役(現) 2019年6月 トーカロ株式会社社外取締役(現)	(注)4	1,200
監査役	長 勇	1949年1月20日生	1971年4月 株式会社椿本チエイン入社 2009年6月 同社代表取締役 取締役社長 2015年6月 同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者(CEO) 2020年6月 当社監査役(現) 2021年6月 株式会社椿本チエイン 相談役(現)	(注)4	0
計					347,428

(注)1 取締役 吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸は、「社外取締役」である。
2 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
(専務執行役員)
環境設備本部長 山本哲也、経理部・IR・広報部担当 錦織和昭、国際支店長 井上保之
(常務執行役員)
技術企画室長 堀切正則、東京営業本部副本部長 島田 守、大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、秘書部・総務法務部担当兼経営企画関係業務担当兼業務総括 伊﨑幸治、人事部・人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 三浦道夫、京都支店長 辻 嘉明、大阪支社長 吉増憲二、横浜支社長兼首都圏事業部長 榎本謙司、北関東支社長 大道宏満、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖
(執行役員)
情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、経営企画部長 西田正郁、総務法務部長 谷野成俊、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、技術本部 新井 隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、奈良支店長 安田 守、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣、電力支社長 西川定延


② 社外役員の状況
ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名である。
社外取締役である吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、吉岡雅美及び鎌倉利光は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、独立社外取締役5名及び独立社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
C.当社の主要株主*3又はその業務執行者
D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。)
H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6
I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者
K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9
(A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者
(B)きんでんの子会社の業務執行者
(C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
(D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者
L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい
う。

*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去3年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。
ア)監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

イ)内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

ウ)内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

エ)監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

オ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。