日産化学株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	木下 小次郎	1948年4月19日生	1977年4月 当社入社 2002年6月 取締役経営企画部長 2006年6月 常務取締役経営企画部長 2008年6月 代表取締役・取締役社長 2021年4月 代表取締役・取締役会長(現)	(注)3	97

取締役社長 (代表取締役)	八木 晋介	1962年6月13日生	1985年4月 当社入社 2013年4月 小野田工場次長 2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 2020年4月 専務執行役員生産技術部長 2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長 2021年4月 代表取締役・取締役社長(現)	(注)3	10

取締役 副社長	本田 卓	1959年3月8日生	1981年4月 当社入社 1997年2月 Nissan Chemical Europe GmbH副社長 2012年6月 農業化学品事業部企画開発部長 2014年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長 2017年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 Nissan Chemical Europe S.A.R.L 取締役社長 Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現) 2017年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長 2017年8月 Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現) 2018年4月 Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現) 2019年1月 NCアグロ函館㈱取締役社長(現) 2020年4月 Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長(現) 2021年4月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長 2022年4月 取締役副社長(現)	(注)3	6

取締役 専務執行役員 機能性材料 事業部長	石川 元明	1964年1月23日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長 2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長 兼 同事業推進部長 2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長 2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)	(注)3	6
取締役 常務執行役員 経営企画部長	松岡 健	1965年3月13日生	1996年5月 当社入社 2017年4月 経営企画部CSR・広報室長 2019年4月 執行役員内部監査部長 2021年4月 執行役員化学品事業部長 2022年4月 常務執行役員経営企画部長 2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現)	(注)3	2

取締役 常務執行役員 サステナビリティ・IR部長	大門 秀樹	1964年2月22日生	1988年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2014年4月 みずほ信託銀行株式会社信託総合営業第四部長 2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員 2020年4月 当社執行役員財務部長 2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大江 忠	1944年5月20日生	1969年4月 弁護士登録 1989年4月 司法研修所民事弁護教官 1994年3月 キヤノン㈱社外監査役 2004年6月 ㈱丸井グループ社外監査役 2006年6月 花王㈱社外監査役 2011年6月 ジェコー㈱社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	3

取締役	大林 秀仁	1944年4月22日生	1969年4月 ㈱日立製作所入社 2001年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)取締役 2003年6月 同社執行役常務 2006年4月 同社代表執行役執行役専務 2007年4月 同社取締役兼代表執行役執行役社長 2011年6月 同社取締役会長 2013年6月 同社相談役 2015年6月 同社名誉相談役(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	片岡 一則	1950年11月27日生	1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手 1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授 1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授 2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授 2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現) 2016年4月 東京大学特任教授 2016年6月 東京大学名誉教授(現) 2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 ナノキャリア株式会社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	中川 深雪	1964年11月22日生	1990年4月 東京地方検察庁検事 2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官 2013年4月 東京高等検察庁検事 2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年4月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官) 2019年3月 検事退官 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 中央大学法科大学院教授(現) 2019年6月 日東工業株式会社社外取締役(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 株式会社ファンケル社外監査役(現) 2022年6月 株式会社新生銀行社外監査役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	鈴木 規弘	1960年6月4日生	1983年4月 農林中央金庫入庫 2003年2月 同那覇支店長 2008年7月 同関東業務部長 2010年6月 ㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長) 2012年6月 農林中央金庫常務理事 2014年6月 兼農中ビジネスサポート㈱取締役 兼農中情報システム㈱取締役 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	3
常勤監査役	竹本 秀一	1960年1月5日生	1982年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長 2004年10月 みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)人事部長 2008年4月 ㈱みずほ銀行福岡支店長 2009年10月 みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長 2010年4月 同行執行役員IT・システム統括部長 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 2017年4月 みずほ信託銀行㈱理事 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	4
常勤監査役	生頼 一彦	1962年4月17日生	1987年4月 当社入社 2007年6月 物質科学研究所医薬研究部長 2016年4月 執行役員医薬品事業部長 2021年4月 執行役員内部監査部長 2022年6月 常勤監査役(現)	(注)6	12
監査役	片山 典之	1964年10月28日生	1990年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現) 2006年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤) 2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役 2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授 2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員 2014年2月 司法試験予備試験考査委員 2014年6月 当社社外監査役(現) 2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現) 2018年4月 日本電解㈱社外取締役(現) 2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現) 2021年6月 アイダエンジニアリング㈱社外監査役(現) 2022年5月 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(現)	(注)6	0
計					147

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪の4氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。
3. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、浜本悟、高子康、野村正文、畑利幸、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久の10名で構成されております。

②社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1%未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質(過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満)に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

当社の社外監査役は3名です。
社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員(取締役及び監査役)及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1)当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者でないこと。
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社又は当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(5)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
(8)当社又は当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族)でないこと。
(9)上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。