石原産業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

(1)当社グループのリスクマネジメント
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、年2回及び必要に応じて臨時に開催され、その審議内容は、取締役会へ報告されております。
なお、「重要課題(マテリアリティ)」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

(2)当社グループのリスク
当社グループでは、事業活動に影響を与えるリスクを洗い出し、各リスクの影響度と発生可能性を評価し、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクをリスクマップに一覧化しております。
そして、各リスクの対策優先度を検討するとともに、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を審議しております。
① リスクマップ



(注) 1 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。
3 当社では、リスクの大きさ(影響度と発生可能性)については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ(発生する可能性がある最大の脅威)を採用しております。
4 リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。


② リスクと対策

主なリスク	リスクの説明	主なリスク対策
設備・機械の 経年劣化・故障	無機化学事業は装置産業であり、当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、製造活動が停止してしまい、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施 ・適切な時期での設備更新 ・バックアップ体制の構築の推進
製品の承認・登録等 の遅延・却下	世界的に農薬に関する法規制が強化されていくなか、開発中にある農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・適切な各国登録機関への対応 ・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査 ・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承
法令・規制等の 改正・強化	農薬の登録要件等の見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集
集団感染症・疾病	新型コロナウイルス感染症や季節性のインフルエンザ等の集団感染症により、クラスターが発生し、当社四日市工場が操業を停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・感染症対策本部の立ち上げと対策の検討・実施 ・基本的な感染防止対策(マスク着用、手洗い等)と衛生管理の徹底 ・テレワーク、時差出勤、サテライトオフィス等の多様な勤務形態の活用
原材料の高騰	無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのようななか、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・販売価格への転嫁 ・複数の国の様々な調達先からの購買の実施 ・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討 ・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上
新規参入・競争激化	農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。 一方で、無機化学事業では、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強しているなか、当社を取り巻く販売環境は厳しさを増しております。 これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・製造費用の低減による競争力の強化 ・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化 ・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上

地震・津波	主要な製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強 ・四日市での複数諸点(高台等)での製品保管推進 ・事業継続計画の更新 ・地震事業継続費用保険(四日市工場)の付保 ・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結
有害物質の流出等の 環境リスク	生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・より厳格な管理基準値による運用(大気への排出、公共用水域への排水等) ・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保
原料の調達困難、 外注先の問題	当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・複数の国の様々な調達先からの購買の実施 ・委託先や購買先との緊密な連携 ・迅速な計画調整と適正な在庫管理 ・使用可能な原料品種の拡大
農薬薬害	当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・圃場での栽培試験による安全性確認強化 ・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知
ESG対応不備	当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画 ・2050年のカーボンニュートラルへ向けたロードマップ作成
異常気象による農薬販売数量の低下	近年、世界的に発生確率が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、それに伴い当社農薬の販売数量も減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築 ・適正在庫の維持 ・対象市場の複数化

燃料価格の高騰	供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・省エネルギー活動 ・販売価格への転嫁
景気低迷	無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車等の需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上 ・迅速な計画調整と適正な在庫管理
グループ会社の ガバナンス不全	当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めております。海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚してしまった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。 ・3ラインモデル(事業部門、間接部門、内部監査部門)の機能・役割の整理及び明文化 ・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知 ・内部監査の強化
製品・技術開発の 遅延・中止	新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。	・開発の進捗状況のチェック ・開発テーマの定期的な見直し
技術流出	当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。	・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化 ・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結
人材不足、技能非継承	少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施 ・ノウハウ等の取り纏め(見える化) ・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討
火災・爆発	当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。	・設備保全計画策定と自主保安の推進 ・プラントの健全性の評価