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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJTL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、455百万円である。

〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
(1)燃料電池を含めたマイクログリッドシステムの最適運用技術の開発
当社施設へ導入し稼働中の太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステムで構成されたマイクログリッドシステム(MGS)に、水素生成装置及び燃料電池を新たに導入し、最適運用技術の実証試験を開始した。また、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などの直流給電設備からLED照明器具などの直流負荷に直接給電する直流給電システムを構築し,直流給電方式の有効性を明らかにする実証試験を開始した。
(2)設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発
働き方改革の推進の一環として、設計業務及び施工担当者業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、BIM(Building Information Modeling)情報を活用した設備負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアを開発した。施工担当者業務では、竣工検査の一つである絶縁抵抗測定試験の結果を記録する試験成績書の自動作成ソフトウェアを開発した。
工事施工部門における主な研究開発
(1)配電工事における準備作業の効率化に関する研究
荷台を改良した高所作業車に専用台車を積載することで、現場での専用台車の積み下ろし・運搬の必要がなく安全に活用できることが確認できた。しかし、傾斜地での試行ができず高所作業車へ積載できる専用台車の改良検討にまでは至っていない。また、平坦地での試行結果だけでも、高所作業車の仕様変更に至るまでは多くの検討課題が浮き彫りとなった。さらに、今後の活線作業の工法変更に伴い、間接活線工具の増加による工具の収納場所の問題も抱えている。支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、電動インパクトを使用した小型ウインチを試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。
(2)停電・仮送電作業の効率化に関する研究
①高圧仮送電工法の仕様変更
柱間切分工具の開発では、形状変更によるスキルレス化(コツが必要な作業において不慣れなものでも使いやすい仕様)を検討し、作業検証した結果から実用化できることが分かったため次年度から導入する。しかし、工具の重量による作業負担の軽減の課題が残っているため引き続きアシストできるロボットや治具等を検討する。
また、仮送電用開閉器の開発では、現場ニーズ(運搬性、操作性向上)及び接続誤りを解消するための新型開閉器(多極化)の仕様を検討、検証した結果、作業性が良いことを確認し仕様を決定した。今後、性能試験を実施し導入を進める。
②低圧仮送電工法の仕様変更
PD針電極の開発では、高圧PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法において高圧活線防護が必要であることがわかり、間接工法の作業では困難であったため、低圧電線路に直接バイパスを供給する布設型工事用変圧器の仕様検討を行い、机上検討した結果、高所作業車でも吊る事が可能な重量であることがわかった。

〔エネルギー事業〕

研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

研究開発活動は特段行っていない。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100OJTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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