東亞合成株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	髙 村 美己志	1956年3月28日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 当社管理部財務グループリーダー 2005年4月 当社管理部人事・総務グループリーダー 2006年4月 当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長 2008年4月 当社名古屋工場次長 2010年3月 当社取締役管理部長 2012年4月 当社取締役管理本部長 2013年3月 当社取締役経営企画部長 2015年3月 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長 2015年11月 当社代表取締役社長兼経営戦略本部長 2016年1月 当社代表取締役社長(現)	※1	95
代表取締役 副社長 兼経営戦略本部長	石 川 延 宏	1955年1月8日生	1977年4月 当社入社 2001年4月 当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー 2002年4月 当社名古屋工場第二製造部長 2005年4月 当社アクリル事業部アクリルグループ主幹 2007年4月 当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー 2008年3月 当社執行役員アクリル事業部長 2010年3月 当社執行役員名古屋工場長 2014年3月 当社取締役技術生産本部長 2016年1月 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)	※1	67
取締役 業務本部長 兼同本部物流部長 兼本店営業部長	美 保 享	1959年11月12日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社技術統括部生産技術研究所長 2006年12月 張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理 2012年2月 当社名古屋工場次長 2013年4月 当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー 2016年3月 当社執行役員アクリル事業部長 2017年1月 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部新製品開発部長 2018年3月 当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長 2021年1月 当社取締役業務本部長兼本店営業部長 2022年1月 当社取締役業務本部長兼同本部物流部長兼本店営業部長(現)	※1	36
取締役 技術生産本部長 兼研究開発本部長	木 村 正 弘	1960年7月7日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社名古屋工場第二製造部長 2014年4月 当社高岡工場次長 2018年6月 当社高岡工場長 2019年3月 当社執行役員高岡工場長 2021年3月 当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)	※1	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 グループ管理本部長 兼同本部人材育成部長	芹 田 泰 三	1962年1月25日生	1985年4月 アロン化成㈱入社 2007年6月 同社総務人事部長 2011年9月 当社管理部総務・法務グループ主幹 2012年4月 当社管理本部総務・法務部長兼同本部IR広報室長 2014年3月 アロン化成㈱取締役業務担当 2015年3月 アロン化成㈱取締役財務・業務担当 2016年1月 アロン化成㈱取締役管理本部長 2019年3月 当社執行役員グループ経営本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長 2020年1月 当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長 2022年3月 当社取締役グループ管理本部長兼同本部人材育成部長(現)	※1	13
取締役	小 池 康 博	1954年4月7日生	1983年4月 慶應義塾大学理工学部助手 1992年4月 慶應義塾大学理工学部助教授 1997年4月 慶應義塾大学理工学部教授 2004年4月 慶應義塾先端科学技術研究センター所長 2010年4月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現) 2010年11月 学校法人慶應義塾評議員 2018年3月 当社取締役(現) 2020年4月 慶應義塾大学教授(現) 2021年6月 ㈱ナガセ社外取締役(現)	※1	1
取締役	森 雄 一 郎	1968年1月6日生	1993年4月 弁護士登録 1993年4月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2002年6月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所(現 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所)入所(現) 2012年7月 DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現) 2018年6月 ㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱)社外監査役 2021年3月 当社取締役(現)	※1	―
取締役	古 川 英 俊	1955年7月16日生	1979年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2005年6月 ㈱三井住友銀行執行役員 2009年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員 2012年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2014年4月 ㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員 2015年6月 ㈱SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員 2018年6月 ㈱SMBC信託銀行取締役会長 2020年6月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現) 2021年11月 (一財)神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長(現) 2022年3月 当社取締役(現)	※1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	鈴 木 義 隆	1958年9月14日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 当社名古屋工場次長 2014年4月 当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長兼同本部IR広報室長 2014年9月 当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長 2017年3月 当社取締役管理本部長 2019年1月 当社取締役グループ管理本部長 2020年1月 当社取締役グループ管理本部長兼同本部総務法務部長兼同本部人材育成部長 2021年1月 当社取締役グループ管理本部長兼同本部人材育成部長 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	※2	30
取締役 (監査等委員)	髙 野 信 彦	1956年10月8日生	2006年7月 福岡国税局門司税務署長 2007年7月 東京国税局査察部統括国税査察官 2009年7月 東京国税局課税第一部統括国税実査官 2010年7月 東京国税局総務部人事第二課長 2012年7月 東京国税局総務部人事第一課長 2014年7月 国税庁長官官房厚生管理官 2015年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2016年7月 熊本国税局長 2017年8月 税理士登録 髙野信彦税理士事務所所長(現) 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現) 2020年6月 ニチアス㈱社外監査役(現)	※2	3
取締役 (監査等委員)	石 黒 清 子	1960年2月21日生	1991年4月 弁護士登録 1995年4月 野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現) 2000年4月 東京弁護士会調査室室長 2006年4月 東京弁護士会広報委員会委員長 2010年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2010年6月 サトーホールディングス㈱社外取締役 2017年9月 ㈱トラジ社外監査役(現) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現) 2022年3月 日本精蝋㈱社外取締役(現)	※3	2
取締役 (監査等委員)	安 田 昌 彦	1963年9月15日生	1988年11月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 1993年5月 公認会計士登録 2006年10月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)マネージングディレクター 2008年7月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)パートナー兼あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2012年3月 ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現) 2012年8月 安田昌彦公認会計士事務所所長(現) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	※3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	團 野 耕 一	1954年7月27日生	1978年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2004年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2008年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員 2011年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2011年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2013年6月 SMBCフレンド証券㈱(現 SMBC日興証券㈱)代表取締役社長兼最高執行役員 2018年6月 室町殖産㈱代表取締役社長 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	※2	0
計					275

(注) 1 取締役小池康博、同 森雄一郎および同 古川英俊は、社外取締役であります。
2 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。
3 ※1 2022年3月30日開催の第109回定時株主総会の終結の時から1年間
4 ※2 2022年3月30日開催の第109回定時株主総会の終結の時から2年間
5 ※3 2021年3月30日開催の第108回定時株主総会の終結の時から2年間
6 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2022年3月30日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外取締役
2022年3月30日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役小池康博氏、同森雄一郎氏、同古川英俊氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、理工学部教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、森雄一郎氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

古川英俊氏
古川英俊氏を社外取締役に選任した理由は、豊富な会社経営経験と金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
古川英俊氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2015年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.7%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.6%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

團野耕一氏
團野耕一氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに8年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.7%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.6%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、團野耕一氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。