株式会社大阪ソーダ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	寺田 健志	1965年12月10日生	1988年4月 当社入社 2012年10月 執行役員営業本部化学品事業部長 2014年6月 取締役上席執行役員経営戦略本部長 2014年11月 取締役上席執行役員機能材事業部長 2015年6月 取締役常務執行役員経営戦略本部長 2016年7月 取締役常務執行役員機能材事業部長 2017年6月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	135
取締役 常務執行役員 化学品事業部長	堀 登	1959年2月17日生	1982年4月 野村貿易株式会社入社 2004年9月 当社入社 2010年6月 執行役員 ダイソーケミカル株式会社 代表取締役社長 2014年6月 取締役上席執行役員 ダイソーケミカル株式会社 代表取締役社長 2014年10月 取締役上席執行役員化学品事業部長 2016年12月 取締役上席執行役員 ダイソーケミカル株式会社 代表取締役社長 2018年12月 取締役常務執行役員経営戦略本部長 ダイソーケミカル株式会社 代表取締役社長 2021年4月 取締役常務執行役員 化学品事業部長(現任)	(注)3	33
取締役 上席執行役員 生産技術本部長	小西 淳夫	1964年10月18日生	1989年4月 当社入社 2014年6月 執行役員生産技術本部長 2015年6月 執行役員 岡山化成株式会社代表取締役社長 2017年4月 執行役員生産技術本部長 2019年6月 取締役上席執行役員 生産技術本部長(現任)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	二村 文友	1947年1月9日生	1972年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2001年6月 同社取締役 2006年4月 同社常務取締役 2006年6月 同社常務執行役員 2007年4月 同社副社長執行役員 2007年6月 同社代表取締役副社長 2009年4月 同社取締役 2009年6月 新日鐵化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)代表取締役社長 2013年6月 同社取締役相談役 2014年4月 同社相談役 2015年6月 月島機械株式会社社外取締役 当社取締役(現任)	(注)3	37
取締役	百嶋 計	1958年12月20日生	1981年4月 大蔵省(現財務省)入省 1999年7月 東京国税局査察部長 2011年7月 国税庁長官官房審議官 2012年7月 名古屋国税局長 2015年4月 独立行政法人造幣局理事長 2018年4月 財務省大臣官房審議官 2019年4月 追手門学院大学経営学部教授(現任) 財務省財務総合政策研究所上席客員研究員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 住友理工株式会社社外監査役(現任) 2021年3月 公益財団法人国立京都国際会館評議員(現任) 2022年6月 扶桑化学工業株式会社社外取締役 (現任)	(注)3	3
取締役	宮田 興子	1951年2月14日生	1975年4月 神戸女子薬科大学(現神戸薬科大学) 生物薬品化学(現薬品化学)研究室研究生 2001年4月 神戸薬科大学薬品化学研究室助教授 2007年4月 同大学同研究室准教授 2008年4月 同大学同研究室教授 2016年2月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院理学研究科客員教授(現任) 2016年4月 神戸薬科大学特別教授、学長特命補佐 2019年4月 神戸薬科大学学長、理事 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年4月 神戸薬科大学名誉教授(現任)	(注)3	-
常勤監査役	瀬川 恭史	1955年1月28日生	1978年4月 当社入社 2007年6月 取締役生産技術本部松山工場長 2008年4月 取締役生産技術本部生産技術部長 2008年11月 取締役ファインケミカル事業部長 2008年12月 取締役ファインケミカル事業部長 サンヨーファイン株式会社 代表取締役社長 2009年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	71

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	藤藪 重紹	1965年1月28日生	1987年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)野田支社長 2016年4月 株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正銀行)企画部長 2018年6月 同行執行役員企画部長 2020年1月 株式会社徳島大正銀行 総合企画本部企画部副部長 2020年3月 同行営業本部大阪営業店統括部副部長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	7
監査役	森 真二	1946年5月22日生	1974年4月 横浜地方裁判所判事補任官裁判官任官 1984年4月 大分地方・家庭裁判所判事 1986年4月 京都地方・家庭裁判所判事 1989年5月 大阪弁護士会登録 1989年5月 中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)入所 2006年3月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士(現任) 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)5	72
計					383

(注)1 取締役 二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。
2 監査役 藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、うち3名が取締役を兼務しております。


② 社外取締役および社外監査役
当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を3名および社外監査役を2名選任しております。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役 二村文友氏は、新日鐵化学株式会社(現日鉄マテリアル&ケミカル株式会社)の業務執行者(代表取締役社長等)を歴任(2013年6月まで)しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1%未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。
社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を当社のヘルスケア事業に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、新たに独立性を有する社外取締役として選任しております。
社外監査役 藤藪 重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。
社外監査役 森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結しております。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。
当社における社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

1.当社および当社子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2.当社の主要株主(注2)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(注3)
(2)当社グループの主要な借入先(注4)
(3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(上記4および5を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1:現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人(以下「業務執行者」という)および過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者。
注2:主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10%以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。
注3:主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
注4:主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいいます。
注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。
(1)当該専門家が個人の場合は、過去3事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年間1千万円を超えるとき。
(2)当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去3事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の2%を超えるとき。
注6:過去3事業年度の平均で、当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注7:当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係。
注8:近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注9:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員。