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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI20 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 関東電化工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
代表取締役社長
兼事業本部長
(内部監査室担当)
長谷川 淳一1958年11月11日生
2000年1月当社入社
2004年7月当社営業本部精密化学品第2部長
2007年6月当社執行役員営業本部精密化学品第2部長
2009年6月当社取締役執行役員営業本部長
2011年1月当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第1部長
2011年6月当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理
2015年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長兼事業本部長(現任)
(注)240
(4)
取締役常務執行役員
技術本部長(資材部担当)
山口 安成1965年8月1日生
1990年4月当社入社
2009年4月当社渋川工場第1製造部長
2013年6月当社経営企画部長
2015年6月当社執行役員水島工場長
2019年6月当社取締役執行役員渋川工場長
2019年11月当社取締役執行役員渋川工場長兼生産技術部長
2020年6月当社取締役執行役員渋川工場長
2021年6月当社取締役執行役員技術本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)
(注)27
(3)
取締役執行役員
(経理財務部、
情報システム部担当)
新美 和生1960年9月22日生
1984年4月朝日生命保険相互会社入社
2006年4月同社財務ユニットゼネラルマネージャー
2010年4月同社経理ユニットゼネラルマネージャー
2013年4月同社債券運用ユニットゼネラルマネージャー
2015年4月同社証券運用部長
2016年4月同社主計部長
2020年4月同社主計部担当部長
2020年6月当社顧問
2020年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)25
(3)
取締役執行役員
事業本部副本部長兼
関東電化KOREA株式会社
代表理事
阿部 友紀1969年1月21日生
1991年4月当社入社
2009年6月関東電化KOREA株式会社代表理事
2012年4月当社営業本部精密化学品第2部長
2018年6月当社執行役員大阪支店長
2020年6月当社取締役執行役員事業本部副本部長兼大阪支店長
2021年1月当社取締役執行役員事業本部副本部長兼関東電化KOREA株式会社代表理事(現任)
(注)23
(0)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
取締役執行役員
(サステナビリティ推進室、法務・総務部、人事部、
業務サポート室担当)
浦本 邦彦1959年8月24日生
1982年4月朝日生命保険相互会社入社
2002年12月当社入社
2008年4月当社人事総務部長
2011年6月当社執行役員人事総務部長
2017年6月当社上席執行役員法務・総務部長
2018年6月当社常勤監査役
2021年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)212
(1)
取締役執行役員経営企画部長(経営企画部、
海外事業推進部担当)
増島 亮司1967年6月16日生
1992年4月当社入社
2015年6月当社経営企画部長
2017年6月科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理
2019年6月当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理
2021年3月当社執行役員法務・総務部長
2021年12月当社執行役員法務・総務部長兼サステナビリティ推進室長
2022年6月当社取締役執行役員経営企画部長(現任)
(注)20
取締役執行役員
新製品開発本部長
兼水島工場長
滝川 剛1970年1月12日生
1994年4月当社入社
2010年4月当社水島工場第2製造部長
2020年6月当社執行役員水島工場第2製造部長兼新製品開発本部副本部長
2021年6月当社執行役員水島工場長兼新製品開発本部副本部長
2022年6月当社取締役執行役員新製品開発本部長兼水島工場長(現任)
(注)20
取締役松井 秀樹1962年7月9日生
1987年4月弁護士登録
1987年4月丸の内総合法律事務所入所
2006年10月株式会社カネボウ化粧品社外監査役
2011年9月丸の内総合法律事務所共同代表弁護士(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
取締役杉山 正治1954年6月20日生
1979年11月監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1983年8月公認会計士登録
2002年5月同監査法人代表社員(現シニアパートナー)
2008年8月同監査法人社員評議会評議委員
2010年8月同監査法人監査委員
2013年8月同監査法人監査委員長
2014年8月同監査法人社員評議会副議長
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
取締役羽深 等1957年3月25日生
1981年4月信越化学工業株式会社入社
2000年3月同社退社
2000年4月横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立大学)工学部物質工学科助教授
2002年4月同大学大学院工学研究院 機能の創生部門 教授
2017年4月同大学理工学部副学部長
2019年6月当社社外取締役(現任)
2022年4月国立大学法人横浜国立大学名誉教授(現任)
同大学大学院工学研究院非常勤教員(現任)
(注)2-
取締役假屋 ゆう子1960年4月15日生
1983年4月鳥居薬品株式会社入社
2012年6月同社執行役員信頼性保証本部長、医薬品等総括製造販売責任者
2013年6月同社取締役信頼性保証本部長
2020年3月同社常勤顧問
2021年3月同社退社
2022年6月当社社外取締役(現任)
日本金属株式会社社外取締役(現任)
(注)2-
常勤監査役矢島 武明1963年4月20日生
1987年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年3月株式会社みずほ銀行鳥取支店長
2010年4月同行支店部第八ユニット部長
2012年4月同行立川支店長
2014年4月同行営業店業務第二部長
2015年4月同行東京営業部東京営業第一部長
2018年6月当社顧問
2018年6月当社取締役執行役員
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)35
常勤監査役林 政友1960年9月9日生
1983年4月当社入社
2002年4月当社記録材料研究所長
2004年7月当社記録材料研究所長兼精密化学品第1部長
2005年4月当社機能材料研究所長兼精密化学品第1部長
2009年4月当社機能材料研究所長兼渋川工場第3製造部長
2010年4月当社渋川工場第3製造部長兼研究統括部
2014年4月当社技術本部生産技術部長
2015年6月当社執行役員渋川工場長
2019年6月当社上席執行役員水島工場長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
監査役古河 直純1944年12月22日生
1967年4月日本ゼオン株式会社入社
1997年6月同社取締役
1999年6月同社常務取締役
2001年6月同社専務取締役
2002年6月同社代表取締役専務
2003年6月同社代表取締役社長
2006年6月横浜ゴム株式会社社外監査役
2013年6月日本ゼオン株式会社代表取締役会長
2014年3月横浜ゴム株式会社社外取締役
2015年6月当社社外監査役(現任)
2020年6月日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)
(注)3-
監査役池田 健一1962年12月23日生
1986年4月朝日生命保険相互会社入社
2011年4月同社事務・システム統括部門保険金ユニットゼネラルマネージャー
2014年4月同社営業企画部門商品開発ユニットゼネラルマネージャー
2015年4月同社商品開発部長
2016年4月同社営業企画部長
2017年4月同社執行役員営業企画部 商品開発部担当
2019年4月同社執行役員営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部担当
2020年4月同社執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当
2020年6月当社社外監査役(現任)
2020年7月朝日生命保険相互会社取締役執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当
2021年4月同社取締役常務執行役員経営企画部、調査広報部担当
2022年4月同社取締役常務執行役員経営企画部、調査広報部、海外・ダイレクト事業部担当(現任)
(注)3-
77

(注) 1.取締役松井秀樹氏、杉山正治氏、羽深等氏および假屋ゆう子氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。
(注) 2.任期は、2022年6月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) 3.任期は、2020年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) 4.当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
川俣 尚高1965年5月1日生1994年4月弁護士登録-
1994年4月丸の内総合法律事務所入所(現任)
2015年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2016年6月トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役(現任)
2017年6月日本製粉株式会社(現株式会社ニップン)社外取締役(現任)
2019年11月司法試験考査委員(民法)(現任)
2020年6月日本電設工業株式会社社外取締役(現任)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名選任しております。
当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。
社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2022年3月期で2百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役杉山正治氏は、公認会計士として企業会計に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の会計監査人である「EY新日本有限責任監査法人」に所属しておりましたが、2016年6月に同監査法人を退社しております。当社は同監査法人に対し、監査報酬等の支払いをしておりますが、その額は2022年3月期で38百万円程度であり、当社および同監査法人のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は当社の監査を担当したことはありません。
社外取締役の羽深等氏は化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が共同研究契約を締結している「国立大学法人横浜国立大学」に所属しており、当社は同大学に対し、研究助成金の支払いをしておりますが、その額は2022年3月期で百万円未満であり、当社および同大学のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役の假屋ゆう子氏は、取締役として薬品メーカーの経営に長く携わっており、その豊富な経験と品質保証を含む幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17%)である日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21%。また当社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。)である朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員でありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00772] S100OI20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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