信越化学工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会議長 半導体事業・技術関係担当	秋谷 文男	1940年10月20日	1964年4月 当社入社 1997年10月 技術部長 1998年6月 取締役 2000年6月 常務取締役 2002年6月 専務取締役 2004年6月 信越半導体㈱代表取締役社長(現任) 2007年7月 代表取締役専務 2009年6月 代表取締役副社長 2016年6月 代表取締役副会長 2023年6月 代表取締役取締役会議長(現任)	(注)3	59
代表取締役 社長	斉藤 恭彦	1955年12月5日	1978年4月 当社入社 1999年12月 シンエツPVC B.V.取締役(現任) 2001年6月 取締役 2002年6月 常務取締役 2004年4月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長(現任) 2005年6月 専務取締役 2007年7月 代表取締役専務 2010年6月 代表取締役副社長 2011年1月 シンテックINC.取締役社長(現任) 2016年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	135
取締役専務執行役員 シリコーン事業本部長	上野 進	1943年5月24日	1968年4月 当社入社 2005年6月 群馬事業所長 2013年6月 取締役 シリコーン事業本部長(現任) 2015年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2021年6月 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	67
取締役専務執行役員 半導体部関係担当	轟 正彦	1953年5月16日	1976年4月 当社入社 2001年1月 半導体事業部業務部長 2004年4月 信越半導体㈱取締役 2006年6月 取締役 2009年6月 信越半導体㈱常務取締役 2010年6月 常務取締役 2017年6月 信越半導体㈱専務取締役(現任) 専務取締役 2021年6月 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	82
取締役	福井 俊彦	1935年9月7日	1958年4月 日本銀行入行 1994年12月 同副総裁 2003年3月 同総裁 2009年6月 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小宮山 宏	1944年12月15日	1988年7月 東京大学工学部教授 2000年4月 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 2005年4月 国立大学法人東京大学総長 2010年6月 取締役(現任)	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中村 邦晴	1950年8月28日	2012年6月 住友商事㈱代表取締役社長 2018年4月 同代表取締役会長 2018年6月 同取締役会長(現任) 2020年6月 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	マイケル・ マクギャリー	1958年3月7日	2015年7月 PPG Industries, Inc.取締役CEO 2016年9月 同取締役会長CEO 2022年6月 取締役(現任) 2023年1月 PPG Industries, Inc.取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役	長谷川 眞理子	1952年7月18日	1983年4月 東京大学理学部生物学科助手 2006年1月 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 2007年3月 国家公安委員会委員 2014年4月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 2017年4月 同大学 学長 2023年4月 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長(現任) 2023年6月 取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	小根澤 英徳	1952年2月27日	1977年4月 当社入社 2001年6月 信越半導体㈱取締役 2004年8月 同常務取締役 2005年6月 取締役 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)6	33
監査役	小坂 義人	1955年7月13日	1984年12月 税理士登録 1990年3月 公認会計士登録 1991年4月 アクタス監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員 2006年6月 監査役(現任) 2020年11月 飛悠税理士法人代表社員(現任)	(注)5	3
監査役	加々美 光子	1958年5月18日	1985年4月 裁判官任官 1995年1月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2004年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2013年9月 加々美法律事務所パートナー弁護士(現任) 2021年6月 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	金子 裕子	1958年3月28日	1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年2月 公認会計士登録 2007年5月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2010年7月 同監査法人シニアパートナー 2017年10月 同監査法人退職 2018年4月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 2021年2月 金融庁企業会計審議会委員(現任) 2023年6月 監査役(現任)	(注)6	-
計					396

(注)1.取締役福井俊彦、小宮山 宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー及び長谷川眞理子は、社外取締役です。
2.監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は執行役員を設けており、提出日現在、執行役員は16名です。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
常務執行役員	秋本 俊哉	秘書室・広報・法務関係担当、デジタル推進室長
常務執行役員	荒井 文男	資材関係担当、有機合成事業部長、 シンエツPVC B.V. 取締役社長、 SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長
常務執行役員	松井 幸博	特許関係担当、電子材料事業本部長
常務執行役員	宮島 正紀	業務監査・精密材料事業関係担当、塩ビ事業本部長
執行役員	笠原 俊幸	社長室関係担当、経理部長
執行役員	丸山 和政	新機能材料事業部長
執行役員	塩原 利夫	研究開発関係担当、 電子材料事業本部副本部長(有機材料関係担当)
執行役員	髙橋 義光	総務・環境保安関係担当、企業開発部長
執行役員	安岡 快	人事関係担当、国際事業本部長
執行役員	小野澤 一郎	信越半導体㈱ 白河工場長
執行役員	佐藤 行徳	新規製品部関係担当、群馬事業所長
執行役員	祢津 茂義	研究開発部長

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしています。
提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、日本銀行元総裁の福井俊彦氏、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱取締役会長の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.取締役会長のマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏です。社外取締役中村邦晴氏の兼務先である住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏の兼務先であるPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、福井俊彦氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、小宮山 宏氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。
社外監査役としては、公認会計士・税理士(飛悠税理士法人代表社員)の小坂義人氏、弁護士(加々美法律事務所パートナー弁護士)の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから5年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の1%未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ています。
(社外役員の独立性基準)
以下に掲げる事項に該当しない者。
イ.当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)又は業務執行者であった者
ロ.当社が主要株主である法人等の業務執行者
ハ.当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者
ニ.当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
ホ.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ.当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
ト.当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
チ.最近において上記ロ.からト.のいずれかに該当していた者
リ.以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者
(ロ)上記ロ.からト.に掲げる者
(ハ)最近において上記(イ)及び(ロ)に該当していた者
(注)「重要な者」とは、
①業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)との連携が図られています。また、監査役(社外監査役を含む。)は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っています。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。