信越化学工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
生活環境基盤材料事業	1,777
電子材料事業	12,125
機能材料事業	4,248
加工・商事・技術サービス事業	7,567
合計	25,717

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2)提出会社の状況

			(2023年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,481	42.2	20.3	8,767,000

セグメントの名称	従業員数(人)
生活環境基盤材料事業	206
電子材料事業	1,430
機能材料事業	1,727
加工・商事・技術サービス事業	118
合計	3,481

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織(組合員数4,141人)されており、全国化学労働組合総連合に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の格差(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	補足説明
1.7	87.3	68.7	69.7	44.3	・賃金:退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者:社外への出向者を含む。 ・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の格差(%) (注)1.
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・有期労働者	補足説明
信越ポリマー株式会社	3.2	77.7	67.3	69.0	52.5	・賃金:退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者:同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。
直江津電子工業株式会社	―	―	72.2	72.7	55.9	・賃金:退職手当、通勤手当を除く。
長野電子工業株式会社	―	―	83.1	82.8	69.4	・賃金:退職手当、通勤手当を除く。 ・パート:現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。
信越半導体株式会社	―	―	―	―	―	・出向元会社に含む(注)3.
信越エンジニアリング株式会社	―	―	―	―	―	・出向元会社に含む(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.常時雇用労働者(出向者を含む)は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。