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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8WK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本工営株式会社 連結経営指標等 (2022年6月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第76期第77期第78期
決算年月2019年7月1日2020年6月2021年6月2022年6月
売上収益(百万円)108,441117,859130,674
税引前利益(百万円)5,0297,17610,800
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)3,0994,5316,579
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)3,0507,7398,479
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)63,90764,21970,72578,088
資産合計(百万円)133,241147,408156,137173,926
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)4,074.654,260.824,699.825,185.66
基本的1株当たり
当期利益
(円)204.94300.00436.98
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)204.94300.00436.98
親会社所有者帰属持分
比率
(%)48.043.645.344.9
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)4.86.78.8
株価収益率(倍)14.710.37.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,36512,0734,820
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,129△2,750△6,949
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,529△7,9281,892
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)13,24215,47217,83817,971
従業員数(名)5,5805,7725,9366,163
(ほか、平均臨時雇用
人員)
(1,530)(1,311)(1,251)(1,593)

(注) 1.第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
3.臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。


回次日本基準
第74期第75期第76期第77期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月
売上高(百万円)106,023108,589112,214117,710
経常利益(百万円)6,7215,5844,6038,347
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)4,5553,3182,7263,537
包括利益(百万円)4,6981,3492,2667,680
純資産額(百万円)59,44960,20559,47066,114
総資産額(百万円)113,890113,175130,215139,941
1株当たり純資産額(円)3,755.553,767.503,864.484,298.22
1株当たり当期純利益(円)294.12212.50180.30234.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)51.252.244.746.2
自己資本利益率(%)8.15.74.65.8
株価収益率(倍)9.3411.1516.6913.17
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6023,1092,82110,792
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)977△3,504△7,463△2,579
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,062△1,9366,937△6,561
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)15,23312,66314,77117,014
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)
(人)4,9235,4975,7025,853
(1,477)(1,412)(1,215)(1,164)

(注) 1.第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しています。
3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
4.臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S100P8WK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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