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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODEO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高圧ガス工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長澁 谷 信 雄1955年4月25日生
1980年3月当社入社
2001年2月理事 ガス事業本部北陸地区長 代理兼宇野酸素㈱出向
2005年6月執行役員ガス事業本部北陸地区 長
2009年6月取締役
2013年6月常務取締役
2015年6月代表取締役専務
2015年6月高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社 長
2015年6月アイ・ジー・シー㈱代表取締役 会長
2017年6月高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長
2017年6月代表取締役社長
2021年6月取締役会長 現在に至る
(注)354
代表取締役
取締役社長
黒 木 幹 也1965年1月2日生
1988年4月当社入社
2011年4月理事 東京事務所長兼ガス事業 本部関東地区長兼神奈川工場部 長兼羽田営業所長兼多摩出張所 長
2011年6月取締役
2012年6月東洋高圧ガス㈱代表取締役社長
2012年6月新潟高圧ガス㈱代表取締役社長
2012年6月マル商ガス㈱代表取締役
2012年6月㈱ユミヤマ代表取締役会長
2015年6月常務取締役
2017年6月専務取締役
2020年7月KGKサービス㈱代表取締役会長、現在に至る
2020年12月㈱エア・ガシズ広島 代表取締役
2021年6月高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長、現在に至る
2021年6月代表取締役社長 社長執行役員、現在に至る
(注)340
代表取締役
取締役副社長
兼化成品事業本部長
説 田 和 洋1963年8月5日生
1988年4月当社入社
2007年4月化成品事業本部副本部長兼西部 化成品部長
2009年6月執行役員 化成品事業本部副本 部長兼西部化成品部長
2010年4月執行役員 化成品事業本部長
2011年6月取締役
2015年6月常務取締役
2017年6月専務取締役
2017年6月KOATSU GAS KOGYO VIETNAM CO.,LTD.代表取締役会長兼社長、現在に至る
2021年6月代表取締役副社長 副社長執行役員、現在に至る
(注)356
取締役
兼技術本部長
兼品質保証部長
杉 岡 孝 雄1957年3月11日生
1981年4月当社入社
2014年4月理事 技術本部副本部長兼生産 管理部長
2014年6月執行役員 技術本部副本部長兼 生産管理部長兼保安部長
2015年6月取締役
2017年6月北海道アセチレン㈱代表取締役社長
2017年6月常務取締役
2021年6月高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社長、現在に至る
2021年6月取締役専務執行役員、現在に至る
(注)335



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉 髙 紳 介1951年2月1日生
1974年4月電気化学工業㈱入社(現 デン カ株式会社)
2006年6月同社取締役
2007年6月同社上席執行役員
2008年6月同社取締役兼上席執行役員
2010年4月同社代表取締役兼常務執行役員
2011年4月同社代表取締役社長兼社長執行 役員
2017年4月同社代表取締役会長
2019年4月同社取締役会長
2021年6月同社特別顧問、現在に至る
2011年6月当社取締役、現在に至る
(注)33
取締役
(常勤監査等委員)
松 井 良 祐1962年3月20日生
1985年4月当社入社
2011年4月理事 東京事務所管理本部総務 部部長
2011年6月執行役員 東京事務所管理本部総務部長
2013年6月執行役員 管理本部副本部長兼 財務部長
2015年6月取締役 管理本部長
2017年6月常務取締役 管理本部長
2018年6月常勤監査役
2021年6月取締役(常勤監査等委員)、現在に至る
(注)427
取締役
(監査等委員)
笹 野 哲 郎1954年8月14日生
1981年4月東京弁護士会弁護士登録
1981年4月松尾・小杉法律事務所所属(現 松尾綜合法律事務所)
1984年8月神戸弁護士会弁護士登録
1984年8月荒木重信法律事務所所属
1987年4月笹野・関法律事務所(現 新神 戸法律事務所)開設
1994年11月当社顧問弁護士
2011年4月兵庫県弁護士会会長
2015年3月当社顧問弁護士退任
2015年6月当社取締役
2021年6月当社取締役(監査等委員)、現在に至る
(注)48
取締役
(監査等委員)
山 村 忠 夫1955年10月15日生
1987年4月京都弁護士会弁護士登録
1990年4月山村忠夫法律事務所開設
2003年4月京都弁護士会副会長
2004年4月京都家庭裁判所家事調停委員
2016年10月京都府情報公開審査会委員
2019年6月当社取締役
2021年6月当社取締役(監査等委員)、現在に至る
(注)47
取締役
(監査等委員)
長 島 広 明1976年11月23日生
2000年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所
2004年4月公認会計士登録
2010年8月税理士登録
2010年10月有限責任監査法人トーマツ退職
2010年10月長島公認会計士事務所開設
2012年10月㈱長島コンサルティング設立
2017年4月当社会計顧問
2019年3月当社会計顧問退任
2019年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)、現在に至る
(注)410
244



(注) 1 取締役 吉髙紳介は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)笹野哲郎、山村忠夫及び長島広明は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.5%を保有するデンカ㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役笹野哲郎は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見をいただいております。なお、1994年11月から2015年3月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役笹野哲郎は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役山村忠夫は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。
社外取締役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言や意見を期待できるからであります。なお、2017年4月から2019年3月まで当社の会計顧問であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役長島広明は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること
(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督を期待できること

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。
また、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう取締役会の前に上程案件を提供し説明を行なっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00781] S100ODEO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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