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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKSO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。また目まぐるしく変化する市場に対応するため、研究開発体制の大規模な刷新を図り、研究開発活動の活性化、開発品の早期販売実績化を強力に推進いたしました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
(薬品事業)
当連結会計年度は世界を席巻したコロナ禍から経済が回復基調に転じつつある一方で、ウクライナ問題や世界的なインフレ、円安等、不安定要素が同時多発的に発生しており、予断を許さない状況となっています。このような不透明な状況下でも将来に渡っての持続的な成長を維持するため、今期は技術部門の抜本的な組織改革の一つとして研究部門と開発部門を統合したR&Dセンターを新たに発足し、両者のシナジー発揮による研究開発活動の活性化、効率化を進めています。
化成品事業では、個々の顧客ニーズへの柔軟な対応を通し、市場へのきめ細かいソリューションの提供を図るとともに、中長期的な視点に立った技術開発も重要課題と捉え継続的な技術の蓄積とさらなる発展を目指しました。当社のコア技術である金属石鹸や粉体技術を元に、各種触媒、電子材料の開発を積極的に進め、脱炭素のキーテクノロジーである燃料電池や水電解向けの触媒や触媒担体、電子デバイスの要となる次世代の誘電体、圧電体向けの金属酸化物粉体の開発を進めました。
表面処理事業ではコロナ禍からの回復を受け、問い合わせが増加しつつあるエッチング技術開発を推進すると共に、金型や機械分野向けを中心とした機能性めっき薬剤の開発、用途開発を進めました。エッチング技術では当社の強みであるクロム等の難溶性金属の選択エッチング技術を中心に新規開発、用途開発を進め、EN選択エッチング技術等、他社にはない独自性の高い技術の発表に至っています。また機能性めっきについても複合めっきを中心に用途開発を進め、金型分野において実績を収めつつあります。基礎研究段階であった白色アルマイト技術も概ね技術的基礎が固まりつつあり、外部発表等を利用したPR活動を開始しています。
リチウムイオン二次電池事業は受託加工の更なる増産に対応すると共に、EVシフトの影響から激化しつつあるコスト競争に勝ち残るため、生産効率の高い技術の検討を継続しています。また、有望技術として期待されている全固体電池材料も当社独自技術をベースとして要素技術開発を進めています。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、拡販に向けお客様ニーズに合わせた広い範囲の準耐火認定取得を進めました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。エクステリア関連製品では新型ポストの拡販を目指し、開発を進めております。非建材分野である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして3次元CAD、シミュレーションソフト及び3Dプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め602百万円(薬品事業525百万円、建材事業76百万円)であります。
当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材生産設備及び薬品事業の生産設備更新に係る投資を行っておりますが、いずれも自己資金で賄っております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00786] S100OKSO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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