有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R36Q (EDINETへの外部リンク)
東邦アセチレン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 池 田 悦 哉 | 1958年11月15日生 |
| (注)3 | 99 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 東京支社長 | 福 澤 秀 志 | 1956年4月9日生 |
| (注)3 | 95 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 営業本部長 | 大 上 譲 二 | 1961年6月6日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 下 豊 | 1954年9月29日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 菅 谷 とも子 | 1961年9月30日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 正 井 健太郎 | 1959年5月22日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 谷 宏 志 | 1969年5月13日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 山 本 賢 一 | 1963年8月28日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 三 井 誠 司 | 1964年5月31日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 此 村 敦 | 1960年9月5日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 川 﨑 俊 之 | 1951年9月17日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 214 |
(注) 1 取締役山下豊、菅谷とも子、正井健太郎、堀谷宏志は、社外取締役であります。
2 監査役山本賢一、三井誠司、此村敦、川﨑俊之は、社外監査役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は6名で、その構成は下記のとおりであります。
役職名 | 氏名 | |
上席執行役員 管理本部長兼IT戦略・内部統制部長兼内部統制委員長 | 藤 本 俊 弘 | |
上席執行役員 生産・技術本部長 | 室 伏 直 也 | |
上席執行役員 営業本部副本部長兼メディカル営業部長 | 佐 藤 尚 悦 | |
執行役員 東邦新潟株式会社 代表取締役社長 | 小 野 浩 | |
執行役員 営業本部副本部長兼経営企画・連結経営部長 | 正 岡 英 俊 | |
執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長 | 佐々木 一 博 |
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
松 村 武 | 1967年9月17日生 | 1994年4月 1996年4月 2011年7月 | 最高裁判所司法研修所入所 弁護士登録(東京弁護士会) 有楽町総合法律事務所入所 順風法律事務所開業(現) | (注) | ― |
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役 山下豊氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないセメント事業に携わっておりました。同氏は同社退職後、専門商社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験と幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 菅谷とも子氏は、全日本空輸株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない旅行事業に携わっておりました。同氏は豊富な営業経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 正井健太郎氏は、2023年6月26日の第89回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は株式会社日立製作所の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない鉄道・インフラ事業に携わっておりました。同氏は、豊富な技術経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・専門的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 堀谷宏志氏は、2023年6月26日の第89回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は当社の筆頭株主(議決権比率24.8%)である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の1%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。同氏は、経営に関する企画管理やグローバルな経験により、幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。
社外監査役 山本賢一氏は、2023年6月26日の第89回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は当社の筆頭株主(議決権比率24.8%)である東ソー株式会社の出身でありますが、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない管理業務に携わっておりました。また、同氏は物流業務等にも豊富な経験を有しており、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。
社外監査役 三井誠司氏は、2023年6月26日の第89回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であります。同氏は、同社在籍中は金融ビジネスに長く携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しており、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 此村敦氏は、2023年6月26日の第89回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であります。同氏は、同行在籍中は海外勤務に携わり、同行退職後は金融庁に従事したことで豊富な経験と幅広い知見を有しており、グローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 川﨑俊之氏は、2023年6月26日の第89回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は旭化成株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないケミカル事業に長く携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、監査役として、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査の結果報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00787] S100R36Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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