ステラケミファ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	橋本 亜希	1973年12月4日生	2012年3月 当社入社 2013年6月 当社取締役執行役員社長室長 2014年6月 当社代表取締役副社長 2015年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	521,867
代表取締役 専務 生産統括	坂 喜代憲	1959年3月30日生	1982年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役 泉工場兼三宝工場長 2004年11月 当社取締役退任 2008年4月 ブルーエキスプレス株式会社 代表取締役社長(現任) 2009年7月 当社常務執行役員 (生産本部長) 2010年6月 当社取締役常務執行役員 (生産統括) 2013年10月 当社取締役専務執行役員 (生産統括) 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 (生産統括) 2021年6月 当社代表取締役専務 (生産統括)(現任)	(注)3	18,000
常務取締役 研究開発担当	高野 順	1961年6月28日生	1985年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役副社長 2004年6月 当社取締役社長 2005年11月 当社取締役(技術担当) 2006年1月 当社取締役 (技術担当兼品質管理部長) 2007年3月 当社取締役退任 2010年6月 当社取締役執行役員総務部長 2013年1月 当社取締役執行役員 研究兼開発部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員 研究兼開発部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員 (研究開発担当) 2021年6月 当社常務取締役 (研究開発担当)(現任)	(注)3	25,500
取締役 執行役員 営業統括兼 大阪営業部長	小方 教夫	1968年8月28日生	1992年10月 当社入社 2008年5月 当社東京営業部長 2013年10月 当社執行役員東京営業部長 2014年6月 当社取締役執行役員東京営業部長 2015年5月 当社取締役執行役員 (営業統括兼東京営業部長) 2018年9月 当社取締役執行役員総務部長 2022年4月 当社取締役執行役員 (営業統括兼大阪営業部長) (現任)	(注)3	6,000
取締役 執行役員 三宝工場長	土谷 匡章	1971年3月10日生	1989年4月 当社入社 2010年6月 当社三宝工場長 2012年11月 当社執行役員三宝工場長 2016年6月 当社取締役執行役員三宝工場長 (現任)	(注)3	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員 経理部長	中島 康彦	1959年11月4日生	1983年4月 株式会社大和銀行 (現 株式会社りそな銀行)入行 2003年5月 株式会社りそな銀行 深井支店長 2008年1月 同大阪公務部営業第一部長 2016年8月 当社出向 経理部長 2017年3月 株式会社りそな銀行退社 2017年4月 当社入社 経理部長 2017年6月 当社取締役執行役員経理部長 (現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 シンガポール担当	飯島 猛司	1966年10月16日生	1991年3月 当社入社 2008年5月 当社大阪営業部長兼 国際営業部長 2009年6月 当社国際営業部長 2015年6月 当社大阪営業部長 2017年6月 当社執行役員大阪営業部長 2018年9月 当社執行役員営業統括兼 大阪営業部長 2019年6月 当社取締役執行役員 (営業統括兼大阪営業部長) 2022年4月 当社取締役執行役員 (シンガポール担当)(現任)	(注)3	4,100
取締役 監査等委員	菊山 裕久	1949年7月1日生	1977年3月 当社入社 1996年6月 当社取締役研究部長 2003年6月 当社常務取締役(研究開発担当) 2008年5月 当社取締役常務執行役員 (生産本部長) 2008年7月 当社取締役常務執行役員 (特命事項担当) 2013年8月 当社取締役常務執行役員 (ムーンライト事業担当) 2014年6月 当社取締役退任 2014年6月 当社相談役 2016年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	65,000
取締役 監査等委員	岡野 勳	1942年4月4日生	1961年4月 大阪国税局入局 1995年7月 柏原税務署長 1996年7月 大阪国税局調査第一部 調査総括課長 1997年7月 大阪国税局調査第一部 調査管理課長 1998年7月 大阪国税局調査第二部次長 1999年7月 神戸税務署長 2000年8月 税理士登録 岡野税理士事務所所長(現任) 2008年6月 当社社外監査役 2016年3月 金下建設株式会社社外取締役 (現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	西村 勇作	1970年1月5日生	1999年4月 弁護士登録 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所 2003年1月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー弁護士(現任) 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2019年1月 株式会社ヴィス社外監査役 (現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	松村 真恵	1954年5月24日生	1978年4月 大阪国税局入局 2007年7月 高松国税局 阿南税務署長 2008年7月 大阪国税局調査第二部 第十一部門統括官 2009年7月 大阪国税局徴収部 特別整理総括第二課長 2010年7月 須磨税務署長 2011年7月 大阪国税局調査第一部 調査審理課長 2012年7月 大阪国税局調査第一部 調査総括課長 2013年7月 茨木税務署長 2015年8月 税理士登録 2015年9月 松村真恵税理士事務所所長 (現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2021年3月 ノバシステム株式会社 社外監査役 (現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	山本 淳	1970年12月26日生	1994年4月 弁護士登録 2001年4月 堂島法律事務所入所 2005年4月 堂島法律事務所 パートナー弁護士 2009年4月 弁護士法人堂島法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2015年6月 株式会社翻訳センター 社外取締役 2019年5月 株式会社翻訳センター 社外取締役(監査等委員) (現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)5	-
計					640,667

(注) 1.取締役 岡野 勳、西村 勇作、松村 真恵、山本 淳の4氏は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。なお、菊山 裕久氏は常勤の監査等委員です。
委員長 菊山 裕久、委員 岡野 勳、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵、委員 山本 淳
3.2022年6月24日に選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2022年6月24日に選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2021年6月24日に選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は5名で、営業統括兼大阪営業部長 小方 教夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、シンガポール担当 飯島 猛司、総務部長 小池 みゆきで構成されています。


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は当有価証券報告書提出日現在、4名(監査等委員である取締役)であります。
社外取締役 岡野 勲氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。岡野 勳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西村 勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村 勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。
社外取締役 松村 真恵氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。松村 真恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 淳氏は、弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。山本 淳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の現在および過去3事業年度において以下の1)～5)に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は当有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役4名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。
1) 当社またはその子会社の主要取引先(売上高、仕入高が1事業年度あたり1,000万円を超える法人等)の業務執行者
2) 当社またはその子会社の主要借入先(借入金が1事業年度あたり1,000万円を超える法人等)の業務執行者
3) 当社またはその子会社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家
4) 当社の主要株主(10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
5) 当社またはその子会社から1事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役4名が監査等委員である取締役であることから、「(3)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況に記載のとおりです。