株式会社日本触媒 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	五 嶋 祐治朗	1957年5月4日生	1980年4月 当社入社 2012年4月 川崎製造所長 2012年6月 執行役員川崎製造所長 2015年6月 取締役常務執行役員 2017年4月 代表取締役社長 2022年6月 取締役会長(現)	(注)3	7
代表取締役社長 社長執行役員	野 田 和 宏	1963年1月21日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 吸水性樹脂事業部長 2018年6月 執行役員 2020年6月 取締役常務執行役員 2022年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	2
代表取締役専務執行役員 生産・技術部門管掌 DX推進本部担当 エンジニアリング本部担当 インドネシアプロジェクト 担当 イオネル建設チーム担当	入 口 治 郎	1958年10月28日生	1984年4月 当社入社 2013年6月 日宝化学㈱取締役 2018年4月 社長付(生産・技術担当) 2018年6月 取締役常務執行役員 2021年6月 代表取締役専務執行役員(現)	(注)3	2
取締役常務執行役員 事務部門管掌 総務人事本部担当	高 木 邦 明	1963年5月19日生	1987年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2019年4月 当社嘱託 2019年5月 総務人事本部長 2019年6月 執行役員 2020年6月 取締役常務執行役員(現)	(注)3	1
取締役常務執行役員 事業部門管掌 エナジー&エレクトロニクス事業部担当	渡 部 将 博	1960年12月6日生	1984年4月 当社入社 2016年4月 購買物流本部長 2018年6月 執行役員、 日触物流㈱代表取締役社長(現) 2021年6月 取締役常務執行役員(現)	(注)3	1
取締役常務執行役員 事業創出部門管掌 コーポレート研究本部担当 健康・医療事業室担当 化粧品事業室担当 事業創出本部長 R&D統括部担当	住 田 康 隆	1963年10月4日生	1991年4月 当社入社 2020年4月 事業創出本部長(現) 2020年6月 執行役員 2021年6月 取締役常務執行役員(現)	(注)3	0
取締役	長谷部 伸 治	1953年8月27日生	1993年4月 京都大学工学部助教授 2003年8月 京都大学大学院工学研究科教授 2018年6月 当社取締役(現) 2019年4月 京都大学国際高等教育院特定教授(現)	(注)3	-
取締役	瀨戸口 哲 夫	1957年2月17日生	1981年4月 大阪ガス㈱入社 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年4月 同社取締役、 ㈱ガスアンドパワー(現Daigasガスアンドパワーソリューション㈱)取締役会長 2018年6月 当社取締役(現)、 大阪ガス㈱顧問(現) 2020年4月 大阪ガス都市開発㈱取締役会長 2021年6月 讀賣テレビ放送㈱社外監査役(現) 2022年4月 ㈱オージス総研取締役会長(現)	(注)3	-
取締役	櫻 井 美 幸	1964年12月15日生	1992年4月 弁護士登録 西村法律会計事務所入所 2003年5月 花水木法律事務所共同経営(現) 2015年3月 公益財団法人日本生命財団監事(現) 2016年4月 大阪大学監事(現) 2017年6月 日本新薬㈱社外取締役(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	小 林 髙 史	1962年9月22日生	1986年4月 当社入社 2006年4月 経営企画室部長 2011年4月 経理部長 2018年6月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 2022年6月 当社監査役(常勤)(現)	(注)4	3
監査役 (常勤)	和 田 輝 久	1963年1月7日生	1985年4月 当社入社 2006年3月 人事部長 2010年4月 総務部長 2018年10月 監査役付主幹部員 2019年6月 監査役(常勤)(現)	(注)5	1
監査役	和 田 頼 知	1955年10月23日生	1978年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年6月 当社監査役(現) 2020年4月 積水ハウス㈱社外監査役(現)	(注)6	-
監査役	髙 橋 司	1962年12月10日生	1989年4月 弁護士登録 勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所 2008年6月 因幡電機産業㈱社外取締役 2010年4月 大阪弁護士会副会長 2010年6月 日本ペイント㈱(現日本ペイントホールディングス㈱)社外監査役 2012年7月 勝部・髙橋法律事務所代表(現) 2013年4月 京都大学法科大学院特別教授 2013年5月 イオンディライト㈱社外監査役(現) 2018年4月 京都大学法科大学院非常勤講師(現) 2019年3月 日本電気硝子㈱社外監査役(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)7	-
計					20

(注) 1.取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役和田輝久氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役和田頼知氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役髙橋司氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

役 名	職 名	氏 名
常務執行役員	生産本部長	松 本 行 弘
常務執行役員	アクリル事業部長	梶 井 克 規
執行役員	レスポンシブル・ケア本部長	齊 藤 群
執行役員	ベーシックマテリアルズ事業部長	肱 黒 修 樹
執行役員	川崎製造所長	岡 義 久
執行役員	ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 社長	金井田 健 太
執行役員	インダストリアル&ハウスホールド事業部長	佐久間 和 宏
執行役員	購買物流本部長	片 岡 伸 也
執行役員	姫路製造所長	横 井 時 浩
執行役員	事業企画本部長	薦 田 健二郎
執行役員	財務本部長	原 田 茂
執行役員	ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.社長	澤 田 富 幸

② 社外役員の状況

1 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の3名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の2名であります。

2 社外取締役及び社外監査役の選任理由(当社における機能及び期待される役割)
社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。
社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

3 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1%未満、1,000万円以下)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(0.3%未満)であります。また、同氏が取締役会長を務める㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和田頼知氏が2019年6月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1%未満、1,000万円以下)であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

4 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下併せて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

ⅰ) 当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という)の出身者(注1)

ⅱ) 当社の主要株主(注2)またはその業務執行者

ⅲ) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
1.当社グループの主要な取引先(注3)
2.当社グループの主要な借入先(注4)
3.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

ⅳ) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ⅴ) 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ⅵ) 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(注6)

ⅶ) 社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

ⅷ) 配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注8)に限る)

ⅸ) 過去5年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者

ⅹ) その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
(注2) 当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注3) 当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2%を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
(注4) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%を超える場合をいう。
(注5) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。

(注6) 当社グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。
(注7) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注8) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。