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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4HI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱瓦斯化学株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長倉井 敏磨1952年1月9日生
1975年4月当社入社
2003年6月当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
2006年6月当社執行役員 機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
2008年6月当社執行役員 機能化学品カンパニープレジデント
2009年6月当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント
2010年6月当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント 兼 同カンパニー合成樹脂事業部長
2011年10月当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント
2012年6月当社代表取締役 専務執行役員 社長補佐、機能化学品カンパニープレジデント
2013年6月当社代表取締役社長
2019年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)156
代表取締役社長藤井 政志1959年3月10日生
1981年4月当社入社
2010年6月当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2012年6月当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2014年6月当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長
2015年4月当社常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2015年6月当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
コープケミカル㈱(現、片倉コープアグリ㈱) 社外取締役
2018年4月当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)137


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
専務執行役員
内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理・情報システム・原料物流担当
有吉 伸久1961年11月26日生
1984年4月当社入社
2012年6月当社総務人事センター長
2016年4月当社執行役員 特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
2018年4月当社常務執行役員 財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
2018年6月当社取締役 常務執行役員 財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
2019年4月当社取締役 常務執行役員 内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長
2019年6月当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、リスク管理担当、財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長
2020年4月当社取締役 常務執行役員 内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当
2021年4月当社取締役 常務執行役員 内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、情報システム担当
2022年4月当社代表取締役 専務執行役員 内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、総務人事・情報システム担当
2023年4月当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理・情報システム・原料物流担当(現任)
(注)122
取締役
常務執行役員
基礎化学品事業部門担当
長岡 成之1962年11月20日生
1985年4月当社入社
2011年6月当社天然ガス系化学品カンパニー管理
部長
2016年4月当社経営企画部長
2016年6月㈱JSP 監査役
2017年4月当社執行役員 経営企画部長
2019年6月当社常務執行役員 経営企画部・原料
物流センター担当
2020年4月当社常務執行役員 コンプライアンス
担当、経営企画部門担当
2020年6月当社取締役 常務執行役員 コンプラ
イアンス担当、経営企画部門担当
2021年4月当社取締役 常務執行役員 基礎化学
品事業部門担当(現任)
(注)116
取締役
常務執行役員
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当
北川 元康1963年4月2日生
1986年4月当社入社
2014年6月MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.社長
2018年4月当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年4月当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年6月当社執行役員 経営企画部長
2021年4月当社常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当
2021年6月当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当
2022年6月当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当(現任)
(注)115


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
機能化学品事業部門担当
山口 良三1965年8月24日生
1988年4月当社入社
2009年4月三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司 総経理 兼 当社総務人事センター上海事務所長
2011年6月総務人事センター総務グループマネージャー
2014年6月総務人事センター人事グループマネージャー
2016年4月総務人事センター長
2020年4月当社執行役員 経営管理部門総務人事部長
2021年4月当社執行役員 総務人事担当、総務人事部長
2022年4月当社常務執行役員 機能化学品事業部門担当
2022年6月当社取締役 常務執行役員 機能化学品事業部門担当(現任)
(注)19
取締役
常務執行役員
生産技術管掌、環境安全品質保証担当
毛戸 耕1964年2月5日生
1988年4月当社入社
2015年4月当社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長
2018年6月当社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長 兼 同カンパニーライフサイエンス部長
2019年4月当社執行役員、芳香族化学品カンパニー水島工場長
2020年4月当社執行役員、基礎化学品事業部門水島工場長
2021年4月当社執行役員、研究統括担当
2023年4月当社常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証担当
2023年6月当社取締役 常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証担当
(現任)
(注)113
取締役
常務執行役員
研究統括管掌、知的基盤担当
伊佐早 禎則1965年4月18日生
1991年4月当社入社
2019年4月当社機能化学品カンパニー東京研究所長
2020年4月当社執行役員、経営企画部門経営企画部副部長
2021年4月当社執行役員、経営企画担当
2023年4月当社常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当
2023年6月当社取締役 常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当(現任)
(注)111
取締役広瀬 晴子1945年9月23日生
1968年12月人事院採用
1992年1月国際連合教育科学文化機関(UNESCO)本部(パリ) 人事局長
2002年9月国際連合工業開発機関(UNIDO)本部(ウィーン) 事務局次長 兼 地域事業局長
2006年11月外務省 駐モロッコ王国特命全権大使
2013年4月東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院 特任教授
2014年5月日本モロッコ協会 会長(現任)
2016年6月ヱスビー食品㈱ 社外取締役
2017年4月お茶の水女子大学 理事
2018年3月日機装㈱ 社外取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役鈴木 徹1955年7月14日生
1979年4月三井物産㈱ 入社
2011年4月同社 執行役員 機能化学品本部長
2014年4月同社 執行役員、ベトナム三井物産㈲ 社長
2015年4月同社 常務執行役員、ベトナム三井物産㈲ 社長
2015年6月同社 常務執行役員 南西アジア総代表 兼 インド三井物産㈱ 社長
2017年6月三井製糖㈱ 社外監査役
2018年12月ニュートリー㈱ 監査役
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)11
取締役真鍋 靖1956年12月15日生
1979年4月㈱日立製作所 入社
2012年4月同社 インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長
2013年4月同社 執行役員、関西支社長
2013年6月新明和工業㈱ 社外監査役
2016年4月㈱日立製作所 理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2017年4月同社 執行役常務、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2021年4月八洲電機㈱ エグゼクティブアドバイザー(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)11
取締役栗原 和枝1951年1月24日生
1992年10月名古屋大学工学部応用物理学科 助教授
1997年4月東北大学反応化学研究所(現、多元物質科学研究所) 教授
2010年4月同大学原子分子材料科学高等研究機構 教授 兼 多元物質科学研究所 教授
2016年4月同大学 名誉教授(現任)
2017年4月同大学未来科学技術共同研究センター 教授(現任)
2020年12月浜松ホトニクス株式会社 社外取締役(現任)
2021年4月東北大学 リサーチプロフェッサー(現任)
2022年1月SMILEco計測株式会社 取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役水上 政道1958年9月11日生
1983年4月当社入社
2012年6月当社機能化学品カンパニー山北工場長
2013年6月当社執行役員 機能化学品カンパニー
山北工場長
2013年12月当社執行役員 機能化学品カンパニー
鹿島工場長
2016年4月当社常務執行役員 未来テーマ創出委
員会委員長、研究推進部・新規事業開
発部担当
2016年6月当社取締役 常務執行役員 未来テーマ
創出委員会委員長、研究推進部・新規
事業開発部担当
2017年1月当社取締役 常務執行役員 研究推進
部・新規事業開発部担当
2019年4月当社代表取締役 専務執行役員 研究推
進部・新規事業開発部・事業戦略室担
当、QOLイノベーションセンター白河
所長
2019年6月当社代表取締役 専務執行役員 内部統
制推進委員会委員長、内部監査室・研
究推進部・新規事業開発部・事業戦略
室担当、QOLイノベーションセンター
白河所長
2020年4月当社取締役
2020年6月当社監査役(現任)
(注)224
常勤監査役渡邊 剛1958年9月19日生
1982年4月株式会社三菱銀行入行
2009年6月株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、三菱東京UFJ銀行(中国)副頭取
兼 上海支店長
2011年7月株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、国際法人部長
2012年5月同行常務執行役員、名古屋営業本部長
2013年6月同行常務執行役員、アジア・オセアニア本部長
2016年7月日本電産株式会社 専務執行役員
2018年8月同社専務執行役員 最高業務管理責任者(CAO)
2020年9月エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役会長
2021年6月三菱HCキャピタル株式会社 社外取締役
2022年6月当社社外監査役(現任)
(注)21



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役稲荷 雅人1961年1月23日生
1985年4月当社入社
2011年6月当社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
2014年6月当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
2016年4月当社執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント
2016年6月㈱JSP 取締役
2017年4月当社常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント
2017年6月当社取締役 常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント
2019年4月当社取締役 常務執行役員 生産技術部・環境安全品質保証部担当
2019年6月片倉コープアグリ株式会社 社外取締役
2020年4月当社取締役 常務執行役員 内部監査室・環境・生産統括部門担当
2021年4月当社取締役、常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当
2022年4月当社代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当
2023年4月当社取締役
2023年6月当社監査役(現任)
(注)122
監査役松山 保臣1956年11月14日生
1979年4月日本生命保険(相)入社
2006年7月同社 取締役
2007年1月同社 取締役執行役員
2007年7月同社 執行役員
2009年3月同社 常務執行役員
2009年7月同社 取締役 常務執行役員
2011年4月同社 取締役 専務執行役員
2013年3月同社 取締役
2013年4月㈱星和ビジネスリンク 顧問
2013年6月㈱星和ビジネスリンク 代表取締役社長
当社社外監査役(現任)
2016年6月京成電鉄㈱ 社外監査役
2017年6月ニッセイ情報テクノロジー㈱ 代表取締役会長
2019年6月公益財団法人ニッセイ文化振興財団 代表理事
公益財団法人東京オペラシティ文化財団 代表理事
(注)25
239
(注)1.2023年6月27日から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
2.2023年6月27日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
3.取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
4.取締役 広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖、栗原和枝の4氏は、社外取締役であります。
5.常勤監査役 渡邊剛及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
神﨑 浩昭1962年11月2日生1991年4月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属
1992年4月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員(現任)
1997年4月 一番町綜合法律事務所 所属
2004年6月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役
2010年4月 中央選挙管理会 委員
2010年5月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士(現任)
2010年6月 防衛省契約制度研究会 委員(現任)
2010年7月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役
2012年4月 第一東京弁護士会 副会長
2013年4月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員
日本弁護士連合会 財務委員会 委員
中央選挙管理会 委員長
第一東京弁護士会 財務委員会 委員(現任)
2018年4月 日本弁護士連合会 監事
2023年4月 日本弁護士連合会 常務理事(現任)

7.当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務8名を含め21名で構成されており、2023年6月27日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
役職名氏名役職名氏名
執行役員
基礎化学品事業部門化成品事業部長
宮本 隆行執行役員
機能化学品事業部門四日市工場長
松見 恵明
執行役員
基礎化学品事業部門新潟工場長
橋本 晃男執行役員
機能化学品事業部門北米事業推進担当
原田 亨
執行役員
機能化学品事業部門電子材料事業部長
東 友之執行役員
基礎化学品事業部門水島工場長
木山 浩
執行役員
研究統括担当、研究統括部長
小川 博史執行役員
生産技術担当、生産技術部長
加藤 金司
執行役員
機能化学品事業部門企画開発部長
西村 喜男執行役員
機能化学品事業部門合成樹脂事業部長
小梁川一郎
執行役員
基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長
赤瀬 英昭執行役員
経営企画部副部長
中瀬 貴司
執行役員
経営企画担当、経営企画部長
小林 千果

② 社外役員の状況
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。
当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。
1. 本人が次のいずれかに当てはまる。
1)現在又は過去において、当社グループ((注)1)の業務執行者((注)2)である。
2)現在又は過去5年以内において、当社の大株主((注)3)又はその業務執行者である。
3)現在又は過去5年以内において、主要な取引先((注)4)の業務執行者である
4)現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
5)現在又は過去5年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
6)現在又は過去3年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬((注)5)を得ている。

2.近親者((注)6)が次のいずれかに当てはまる。
1)現在又は過去5年以内において、当社グループの重要な業務執行者((注)7)である。
2)現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
3)現在又は過去5年以内において、主要な取引先の業務執行者である
4)現在又は過去5年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
5)現在又は過去3年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。

3.その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

(注)1 当社グループ:当社及び当社の関係会社をいいます。
(注)2 業務執行者:業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
(注)3 大株主:発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注)4 主要な取引先:過去3年継続して連結売上高の2%以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
(注)5 高額の報酬:個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の2%を超える報酬をいいます。
(注)6 近親者:配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
(注)7 重要な業務執行者:業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で同社連結売上高の1%未満です。
社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年6月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに5年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で当社連結売上高の2.1%未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で同社連結売上高の1%未満です。
社外取締役 真鍋靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が2021年3月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で当社連結売上高の1%未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で同社連結売上高の1%未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で同社連結売上高の1%未満です。
社外取締役 栗原和枝氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めている浜松ホトニクス株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で当社連結売上高の1%未満です。また、当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2023年3月期で8百万円と僅少です。
社外監査役 渡邊剛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2016年6月まで株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者でしたが、退任後すでに6年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2023年3月末で連結総資産の2.7%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。
社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年7月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに9年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2023年3月末で連結総資産の0.6%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の2.6%です。
以上より、当社の社外役員6氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外取締役 真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外取締役 栗原和枝氏は、幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えておりますことから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外監査役 渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役 松山保臣氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役2名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役4名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。
また、各社外役員の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、社外取締役は監査役との意見交換を行うことで情報の相互連携を図っております。
以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。
その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。
社外監査役のうち1名は常勤として職務を遂行しております。
常勤の社外監査役の活動状況は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況 2.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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