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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4HI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱瓦斯化学株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
基礎化学品事業部門5,521
機能化学品事業部門4,069
その他の事業22
全社(共通)438
合計10,050
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳.ヶ月)平均勤続年数(年.ヶ月)平均年間給与(円)
2,44840.917.78,826,505

セグメントの名称従業員数(人)
基礎化学品事業部門1,086
機能化学品事業部門924
その他の事業-
全社(共通)438
合計2,448
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、2023年3月31日現在の組合員数は1,850名であります。
また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2023年3月31日現在の総組合員数は979名であります。
なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者
3.351.171.674.872.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者を除いた直近5年間の管理職昇格者に占める女性労働者割合は8.9%であり、昇格時の平均年齢は男女間で同等となっております。
4.男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者
㈱JSP4.542.369.568.464.3
日本ユピカ㈱5.70.083.983.3*
MGCアドバンス㈱0.025.074.979.453.3
MGCフィルシート㈱3.038.0---
MGCエレクトロテクノ㈱-66.7---
MGCエージレス㈱8.3----
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づく開示がないことを示しております。
4.「*」は該当する労働者が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しております。
5.男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00815] S100R4HI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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