シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODU6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセル 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月摘要
1919年9月大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。
1932年6月神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。
1934年1月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。
1935年9月新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。
1949年5月東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。
1951年6月網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。
1954年1月播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。
1958年8月堺工場(大阪府、2008年3月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。
1961年1月大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)
1964年5月ポリプラスチックス㈱(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
1966年2月商号をダイセル株式会社と改称。
1968年6月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。
1970年7月ダイセル・ヒュルス㈱(現ダイセル・エボニック㈱(2022年4月1日ポリプラ・エボニック㈱に社名変更)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)
1977年7月協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年3月出資解消)及び後に参加した電気化学工業㈱(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱)との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)
1979年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。
1984年4月米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。
11月ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年6月ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan
Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年6月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)
1989年5月シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。
1990年11月網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。
米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1992年7月中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)
1993年5月㈱大同商工(現ダイセルパックシステムズ㈱)に資本参加。(各種容器成形品の製造加工・販売)
6月姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。
1994年5月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現ダイセン・メィンテナンス㈱)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)
1995年10月フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1997年3月ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
2000年7月ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。(PBT樹脂、GF-PET樹脂の製造・販売)
12月Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)


年月摘要
2001年1月ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。(成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合)
12月ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(POM樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)
2002年9月Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2004年3月ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
4月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)
7月Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)
12月中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2005年3月中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)
11月ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)
2007年8月中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
10月大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008年3月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
4月インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
8月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年7月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月商号を株式会社ダイセルと改称。
11月韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2012年4月

2015年4月		米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)
米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2016年5月米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)
2017年4月総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。
2018年10月インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売)
2020年7月ダイセルミライズ㈱営業開始。(樹脂事業の再編)
10月
2022年1月		ポリプラスチックス㈱を完全子会社化。
ポリプラスチックス㈱が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(POM樹脂の製造・販売)
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00818] S100ODU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ