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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OHPH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭有機材株式会社 沿革 (2022年3月期)

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1945年3月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換
1950年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952年4月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954年6月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960年8月株式を東京証券業協会に店頭公開
1961年10月株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1963年7月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
1964年5月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
1964年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
1968年4月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
1974年2月株式を東京証券取引所市場第1部に指定替
1974年3月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託
1991年9月総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
1991年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
1992年1月下関工場(山口県下関市)を閉鎖
1996年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
1998年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
1999年11月アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
2000年2月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
2001年2月旭有機販売西日本株式会社を設立
2001年6月延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用
2002年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年3月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
2005年12月旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年12月旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年3月北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
2011年4月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
2012年8月愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012年11月アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年4月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
2013年5月旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
2013年7月旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
2013年9月ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年4月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする
2014年8月アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2014年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
2016年2月アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2016年4月社名を旭有機材株式会社に変更
2016年12月アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
2017年10月大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2018年4月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
2018年4月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)
2019年7月株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)
2019年11月旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00830] S100OHPH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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