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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY0D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本化薬株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は133億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(機能化学品事業)
機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に継続して取り組んでおります。次世代高速通信に対応した高周波の伝送損失を低減できる低誘電樹脂素材や低誘電異種接着剤、熱膨張率を低減したMEMS用ドライフィルム、また、高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、染料合成技術を利用した新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久偏光板を開発しております。
当事業に係る研究開発費は58億円であります。

(医薬事業)
医薬事業では、がん治療薬創出に向けた創薬プロジェクトが進行中であり、新規物質取得などの成果が出始めています。また、複数の社外研究機関に研究員を派遣し、共同研究を行いながら、新規技術の構築にも取り組んでいます。一方、ジェネリック抗がん薬では利便性に富む工夫製剤の開発に注力し、バイオシミラーを含めて医療費の適正化に貢献していきます。さらに、治療薬だけでなく体外診断薬の新製品開発にも力を入れており、診断・治療の両面から医療を支えるべく取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は46億円であります。

(セイフティシステムズ事業)
セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたエアバッグ用インフレータ、シートベルト用マイクロガスジェネレータ、インフレータ/マイクロガスジェネレータ用のスクイブなどの自動車安全部品の開発を推進しております。中でも側突エアバッグ用インフレータについては、更なる安価軽量製品を目指し次世代品を開発中です。また既存領域に留まらず新たな自動車用安全デバイスに使用される火工品開発にも着手しております。さらに、新事業につながる新製品として、市場拡大が期待される産業用ドローンに向け、予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の2021年度販売開始を皮切りに、様々な大きさのドローンに対応したラインナップの拡充や、空飛ぶ車向けの安全装置の開発にも着手しております。
当事業に係る研究開発費は15億円であります。

(その他)
アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬を目指し研究開発を進める一方、安全性や使い勝手を高める製剤や、界面技術を応用した製品群の研究を進めています。また、農薬、肥料に次ぐ第3の資材として成長が期待される新規分野のバイオスティミュラントの研究を進める他、環境と共生する次世代農業へ貢献する微生物資材の研究にも取り組んでいます。
研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア(大学・産学連携の研究機関)などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。具体的な活動として、2022年12月にUMI(ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社)が運営するUMI3号投資事業有限責任組合に出資し、研究・開発に必要な要素技術をオープンイノベーションなどの社外との積極的な交流によって導入していきます。さらに2021年8月より電池用白金代替触媒の開発・事業化に向け、スタートアップ企業のAZUL Energy社と共同研究をしており、2023年2月に新たに業務提携をして研究開発を加速しております。また、その他新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取り組んでおります。
アグロ事業及びその他の研究開発費は13億円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00836] S100QY0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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