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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFZ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井化学株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
淡輪 敏1951年10月26日生

1976年4月

三井東圧化学㈱入社
2007年4月当社執行役員 人事・労制部長
2010年4月当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2012年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社取締役専務執行役員
2014年4月当社代表取締役社長執行役員
2020年4月
2022年6月
当社代表取締役会長(現)
KDDI㈱社外取締役(現)
2022年
6月から
1年間
612
代表取締役
社長執行役員
業務執行全般統括(CEO)
橋本 修1963年10月19日生
1987年4月当社入社
2015年4月当社執行役員 経営企画部長
2017年4月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長
2017年9月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2018年6月

2019年4月
当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2020年4月当社代表取締役社長執行役員(現)
2022年
6月から
1年間
207
代表取締役
専務執行役員(CTO)
RC・品質保証部、加工品事業支援センター及びレスポンシブル・ケア委員会担当
研究開発本部、生産・技術本部及びベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部管掌
芳野 正1961年8月5日生
1987年4月三井東圧化学㈱入社
2016年4月当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長
2018年4月当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
2018年7月当社常務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2020年4月当社専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2021年6月当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2022年4月当社代表取締役専務執行役員(現)
2022年
6月から
1年間
227
取締役
専務執行役員(CFO)
経理部、総務・法務部及びリスク・コンプライアンス委員会担当
中島 一1960年10月10日生
1984年4月三井東圧化学㈱入社
2013年4月当社業績管理部長
2015年4月当社理事 経理部長
2017年4月当社執行役員 経理部長
2020年4月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役常務執行役員
2022年4月当社取締役専務執行役員(現)
2022年
6月から
1年間
94


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
専務執行役員(CHRO)
人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、コーポレートコミュニケーション部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America及びMitsui Chemicals Europe 担当
安藤 嘉規1964年1月3日生
1986年4月当社入社
2014年4月当社理事 人事部副部長
2015年4月当社理事 人事部長
2016年4月当社執行役員 人事部長
2019年4月当社常務執行役員
2021年4月当社専務執行役員
2022年6月当社取締役専務執行役員(現)
2022年
6月から
1年間
129
取締役吉丸由紀子1960年2月1日生
1982年4月沖電気工業㈱入社
1998年4月Oki America Inc.取締役 兼
沖電気工業㈱ニューヨーク事務所長
2004年10月日産自動車㈱ダイバーシティディベロップメントオフィス室長
2008年4月㈱ニフコ入社
2011年6月同社執行役員
2018年4月積水ハウス㈱社外取締役(現)
2019年6月
2021年6月
当社取締役(現)
ダイワボウホールディングス㈱社外取締役(現)
2022年
6月から
1年間
16
取締役馬渕 晃1953年9月11日生
1979年4月富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)入社
2005年4月同社執行役員
2007年6月同社常務執行役員
2010年6月同社取締役専務執行役員
2015年6月同社監査役
2021年6月当社取締役(現)
2022年
6月から
1年間
9
取締役三村 孝仁1953年6月18日生
1977年4月テルモ㈱入社
2002年6月同社執行役員
2003年6月同社取締役執行役員
2007年6月同社取締役常務執行役員
2010年6月同社取締役専務執行役員
2017年4月同社代表取締役会長
2021年6月(一社)日本医療機器産業連合会会長(現)
2022年4月テルモ㈱取締役顧問
2022年6月同社顧問(現)
2022年6月
2022年6月
㈱オートバックスセブン社外取締役(現)
当社取締役(現)
2022年
6月から
1年間
-
常勤監査役久保 雅晴1957年2月9日生

1980年4月

当社入社
2010年4月当社執行役員 総務部長
2013年4月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役常務執行役員
2014年4月当社取締役専務執行役員
2016年4月当社代表取締役専務執行役員
2017年4月
2020年4月
2020年6月
当社代表取締役副社長執行役員
当社取締役
当社常勤監査役(現)
2020年
6月から4年間
518



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役西尾 寛1962年1月3日生
1984年4月当社入社
2013年4月当社理事 財務部長
2015年4月当社理事 内部統制室長
2017年4月当社執行役員 内部統制室長
2022年4月当社社長付
2022年6月当社常勤監査役(現)
2022年
6月から4年間
97
監査役新保 克芳1955年4月8日生
1984年4月弁護士登録
1999年11月新保法律事務所弁護士(現)
2015年6月㈱三井住友銀行社外監査役
2017年6月当社監査役(現)
2017年6月

2021年6月
㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)
㈱ヤクルト本社社外取締役(現)
2021年
6月から
4年間
-
監査役德田 省三1955年3月1日生
1981年11月監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社
1985年8月公認会計士登録
2002年7月朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員
2006年6月同法人本部理事
2010年6月同法人専務理事
2015年7月同法人シニアパートナー
2017年6月伊藤忠エネクス㈱社外監査役(現)
2017年6月当社監査役(現)
2019年
6月から4年間
-
監査役藤塚 主夫1955年3月13日生
1977年4月㈱小松製作所入社
2005年4月同社執行役員
2010年4月同社常務執行役員
2011年4月同社常務執行役員CFO
2011年6月同社取締役常務執行役員CFO
2013年4月同社取締役専務執行役員CFO
2016年4月同社代表取締役副社長CFO
2018年4月同社代表取締役副社長
2019年4月
2019年6月
同社取締役
同社顧問(現)
2019年6月ヤマハ㈱社外取締役(現)
2019年6月当社監査役(現)
2019年
6月から4年間
-
1,912
(注)1.取締役のうち吉丸由紀子氏、馬渕晃氏及び三村孝仁氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
氏 名独立性の判断理由等
吉丸 由紀子
(社外取締役)
・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2019年度、2020年度及び2021年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な国際経験に基づく高い見識を有しており、当社取締役会でも、業務執行の妥当性やグローバルの視点、ダイバーシティの観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
馬渕 晃
(社外取締役)
・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
三村 孝仁
(社外取締役)
・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問を務めておりました。当社は、2019年度、2020年度及び2021年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
・同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見を有しており、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって、有益な助言を頂くとともに、当社経営監督の実効性向上に寄与することが期待され、社外取締役として適任であると考えています。
新保 克芳
(社外監査役)
・同氏は、新保法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。
・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
德田 省三
(社外監査役)
・同氏は、2017年6月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりました。当社は、2019年度、2020年度及び2021年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
藤塚 主夫
(社外監査役)
・同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
・同氏は、企業経営者や一部上場企業のCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に1回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。
社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に2回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に1回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。
また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に1回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00840] S100OFZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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