有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQQG (EDINETへの外部リンク)
オーナンバ株式会社 研究開発活動 (2021年12月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は396,427千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、カーボンニュートラル政策実現に向けた、再生可能エネルギーの最大活用を目標に、蓄電池と自家消費太陽光発電に空調省エネをONEシステムで最適制御するE&E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。蓄電池制御EMS機能については、主要メーカーの産業用蓄電池制御を網羅し、VPPに関連する機能も拡張開発し、各サイトに納入を開始しております。
当部門に係る研究開発費は299,696千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス端末加工の自働化設備や製品の画像判別による検査機の開発を行い、導入しました。
当部門における研究開発費は20,070千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、グローバル規格対応の細径タイプ複合計装用ケーブルの量産を開始いたしました。生産工法の確立も終え、受注の順調な拡大に対応し鋭意各種生産設備の増設を進めております。
当部門における研究開発費は42,027千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、次世代の複合部品の増産に伴い生産効率向上の為の開発及び改善活動を行いました。
当部門に係る研究開発費は34,633千円であります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は396,427千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、カーボンニュートラル政策実現に向けた、再生可能エネルギーの最大活用を目標に、蓄電池と自家消費太陽光発電に空調省エネをONEシステムで最適制御するE&E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。蓄電池制御EMS機能については、主要メーカーの産業用蓄電池制御を網羅し、VPPに関連する機能も拡張開発し、各サイトに納入を開始しております。
当部門に係る研究開発費は299,696千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス端末加工の自働化設備や製品の画像判別による検査機の開発を行い、導入しました。
当部門における研究開発費は20,070千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、グローバル規格対応の細径タイプ複合計装用ケーブルの量産を開始いたしました。生産工法の確立も終え、受注の順調な拡大に対応し鋭意各種生産設備の増設を進めております。
当部門における研究開発費は42,027千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、次世代の複合部品の増産に伴い生産効率向上の為の開発及び改善活動を行いました。
当部門に係る研究開発費は34,633千円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00846] S100NQQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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