東京応化工業株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 執行役員社長	種 市 順 昭	1962年11月23日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 当社営業開発部長 2011年6月 当社新事業開発部長 2015年6月 当社執行役員新事業開発室副室長 2017年6月 当社取締役兼執行役員新事業開発室長 2019年1月 当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)	(注)3	15
取締役	佐 藤 晴 俊	1961年6月1日生	1984年4月 当社入社 2004年4月 当社品質保証部長 2007年4月 当社先端材料開発二部長 2008年4月 当社先端材料開発一部長 2009年6月 当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長 2011年6月 当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長 2012年6月 当社取締役兼執行役員開発本部長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員開発本部長 2019年3月 当社取締役兼専務執行役員開発本部長 2022年3月 当社取締役(現)	(注)3	15
取締役 常務執行役員 総務本部長	水 木 國 雄	1959年2月10日生	1985年10月 当社入社 2005年4月 当社総務部長 2009年6月 当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長 2012年6月 当社執行役員総務本部長 2013年6月 当社取締役兼執行役員総務本部長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員総務本部長(現)	(注)3	12
取締役 執行役員 材料事業本部長	村 上 裕 一	1962年7月24日生	1985年4月 当社入社 2009年10月 当社経理部長 2014年6月 当社材料事業本部副本部長 2015年6月 当社執行役員材料事業本部副本部長 2020年3月 当社取締役兼執行役員材料事業本部長(現)	(注)3	7
取締役 執行役員 新事業開発本部長	鳴 海 裕 介	1965年12月2日生	1988年4月 当社入社 2012年6月 当社市場開発部長 2019年1月 当社パネル材料営業部長 2019年4月 当社イメージングマテリアル営業部長 2020年3月 当社執行役員新事業開発本部長 2021年3月 当社取締役兼執行役員新事業開発本部長(現)	(注)3	3
取締役 常務執行役員 営業本部長 開発本部長	土 井 宏 介	1962年5月10日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 当社先端材料開発一部長 2011年6月 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長 2016年6月 当社執行役員(TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長) 2019年1月 当社執行役員新事業開発本部長 2020年3月 当社常務執行役員営業本部長 2022年3月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼開発本部長(現)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	栗 本 弘 嗣	1947年8月26日生	1970年4月 オイレス工業株式会社入社 1999年6月 同社取締役 2003年6月 同社取締役常務執行役員 2006年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 当社取締役(社外取締役)(現) オイレス工業株式会社 取締役相談役 2015年6月 同社相談役 2016年6月 同社顧問	(注)3	1
取締役	関 口 典 子	1964年1月23日生	1986年4月 マニュファクチャラーズ・ハノバー銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入行 1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1994年3月 公認会計士登録 1998年2月 日本放送協会入局 2001年12月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社 2002年1月 公認会計士再登録 2004年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所) 所長(現) 2011年4月 独立行政法人国際協力機構 契約監視委員 2011年7月 独立行政法人国際協力機構 外部審査委員(現) 2012年7月 税理士登録 2015年6月 当社取締役(社外取締役)(現) 2019年1月 ちふれホールディングス株式会社 執行役員 2021年6月 王子ホールディングス株式会社 監査役(社外監査役)(現)	(注)3	0
取締役	一 柳 和 夫	1953年9月26日生	1977年3月 帝国通信工業株式会社入社 2005年4月 同社執行役員開発部管掌兼開発部長 2008年4月 同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌 2008年12月 同社執行役員開発技術統括 2009年6月 同社取締役執行役員開発技術統括 2009年10月 同社取締役執行役員開発本部統括 2010年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社取締役相談役 2020年3月 当社取締役(社外取締役)(現)	(注)3	0
取締役	安 藤 尚	1955年2月7日生	1979年4月 ソニーケミカル株式会社(現デクセリアルズ株式会社)入社 2006年10月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(現デクセリアルズ株式会社)Corporate Executive鹿沼事業所長 2007年12月 同社執行役員鹿沼事業所長 2010年4月 同社取締役鹿沼事業所長 2012年9月 デクセリアルズ株式会社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長 2014年4月 同社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進・資材担当 2016年4月 同社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長 2016年6月 同社代表取締役専務執行役員、コーポレートR&D部門長 2019年1月 同社代表取締役専務執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員社長補佐 2020年3月 同社取締役常務執行役員社長補佐、Dexerials America Corporation 社長 2020年6月 同社技術顧問 2022年3月 当社取締役(社外取締役)(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	徳 竹 信 生	1961年4月2日生	1984年4月 当社入社 2003年10月 台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理 2007年4月 当社品質保証部長 2009年6月 当社生産管理統括部長兼品質保証部長 2013年6月 当社執行役員材料事業本部副本部長 2015年6月 当社取締役兼執行役員材料事業本部長 2020年3月 当社常勤監査役(現)	(注)4	4
監査役	竹 内 伸 行	1957年6月1日生	1981年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2005年6月 同社不動産企画部長 2005年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第9部長 2007年8月 同社営業第3部長 2009年6月 同社執行役員京都支店長兼京都中央支店長 2011年6月 同社常務執行役員 2013年6月 同社専務取締役 2015年6月 三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役社長 2016年6月 丸全昭和運輸株式会社 監査役(社外監査役) 2019年3月 当社監査役(社外監査役)(現) 2019年4月 三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役会長 2019年6月 同社 顧問	(注)5	-
監査役	上 原 忠 春	1955年4月21日生	1979年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2004年10月 株式会社ミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス株式会社)経営企画部長 2007年7月 同社海外事業企画部長 2008年6月 東京海上日動火災保険株式会社 欧ア中東担当部長 2011年6月 同社執行役員 2012年6月 東京海上ホールディングス株式会社 常務執行役員 2015年4月 独立行政法人日本貿易保険(現株式会社日本貿易保険)理事 2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問 2017年6月 外務省入省 2017年7月 ジョージア駐箚特命全権大使 2020年12月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問 2021年3月 当社監査役(社外監査役)(現)	(注)6	-
監査役	梅 﨑 輝 喜	1959年9月20日生	1985年4月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2010年4月 明治安田生命保険相互会社 調査部長 2014年4月 同社執行役人事部長 2016年4月 同社常務執行役 2020年4月 同社専務執行役(現) 2021年3月 当社監査役(社外監査役)(現)	(注)6	-
計					68

(注)1 取締役栗本弘嗣、取締役関口典子、取締役一柳和夫および取締役安藤 尚の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役竹内伸行、監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の各氏は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2022年3月30日開催の第92回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役竹内伸行氏の任期は、2019年3月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の両氏の任期は、2021年3月30日開催の第91回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役5名と次の10名であります。

役名	地位および担当	氏名
専務執行役員	台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理	入 野 浩 一
執行役員	プロセス機器事業本部長	本 川 司
執行役員	経営企画本部長	山 本 浩 貴
執行役員	経理財務本部長	髙 瀬 興 邦
執行役員	上海帝奥科電子科技有限公司 董事長	渡 邊 直 樹
執行役員	TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長	大 高 正 次
執行役員	TOK尖端材料株式会社 代表理事副社長	金 基 泰
執行役員	開発本部副本部長	大 森 克 実
執行役員	営業本部副本部長	辰 野 直 樹
執行役員	材料事業本部副本部長	塩 谷 和 幸

② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

ロ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(社外取締役)
社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役安藤 尚氏と当社との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
(社外監査役)
社外監査役竹内伸行氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役上原忠春氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役梅﨑輝喜氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の専務執行役を努めており、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引および資金借入等の取引関係がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
その他、常勤監査役、社外取締役および社外監査役による非業務執行役員会を定期的に開催しており、意見交換を行っております。

ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
(社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

<社外役員独立性基準>
本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ
り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
a.当社または当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の業務執行者。または、その就任
前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
b.当社グループを主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者。
c.当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者。
d.当社グループの主要な借入先(注3)またはその業務執行者。
e.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいいます)。
f.過去3年間において上記b.からe.に該当していた者。
g.当社グループから過去3年間の平均で年間3百万円以上の寄付を受け取っている者。
h.当社グループの主要株主(注5)またはその業務執行者。
i.社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者。
j.配偶者および二親等内の親族が上記a.からi.のいずれかに該当する者。
k.前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる
者。
注1:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供
している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度に
おける当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいいます。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいいます。
注3:当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。
注4:多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいいます(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいいます)。
注5:主要株主とは、議決権保有割合が10%以上の株主をいいます。
注6:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいいます。
ニ 社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
〔社外取締役〕
栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
安藤 尚氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
〔社外監査役〕
竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
上原忠春氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関・外務省等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、グローバルな視点で客観的かつ中立的な立場から経営監視に寄与していただくためであります。
梅﨑輝喜氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門(コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署)との関係について特記すべき事項はありません。
一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの執行役員会、販売会議その他重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。