① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 社長執行役員 | 高木 章裕 | 1969年9月3日 | |
1994年4月 | 宇部興産㈱入社 | 2000年9月 | 当社 入社 | 2003年9月 | 高木精工(香港)有限公司 出向 | 2005年1月 | 当社 担当部長社長付 | 2005年6月 | 当社 取締役 | 2008年6月
| 当社 取締役 上席執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括 | 2009年4月 | 高木精工(香港)有限公司 董事長 | 2010年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括 | 2011年1月
| 高和精工(上海)有限公司 董事長 | 2012年4月 | 当社 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長 兼 海外事業統括 | 2013年1月 | 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長 | 2014年4月 | 武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現 武漢高木汽車部件有限公司) 董事長 | 2014年10月 | 当社 取締役 常務執行役員 海外成形品事業管掌 | 2016年6月 | 当社 代表取締役 専務執行役員 海外成形品事業管掌 | 2018年6月 | 当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室担当 | | ㈱トリニティ 代表取締役社長(現任) | 2019年6月 | 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任) | 2020年12月 | 御坊山観光開発㈱ 代表取締役会長(現任) |
| (注) 2 | 300,856 |
取締役相談役 | 八十島 清吉 | 1955年10月18日 | |
1980年4月 | 小西六写真工業㈱入社 | 1985年8月 | 当社 入社 | 1998年10月 | 当社 経営企画部長 | 2001年11月 | 当社 取締役 | 2003年11月 | 当社 常務取締役 | 2007年11月 | 当社 専務取締役 | 2010年6月
| 当社 代表取締役 専務執行役員 製品本部長 兼 技術統括 最高技術責任者 | 2012年10月 | 当社 代表取締役 専務執行役員 営業本部長 | 2014年6月 | 当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 | 2015年6月 | 高岡ホンダ自販㈱ 代表取締役社長 | 2019年6月 | 当社 代表取締役会長 | 2022年6月 | 当社 取締役相談役(現任) |
| (注) 2 | 15,300 |
取締役 専務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長 | 田口 浩孝 | 1960年3月5日 | |
1982年4月 | 当社 入社 | 2004年9月 | 当社 氷見金型工場長 | 2006年4月 | 当社 通信機器事業部長 | 2008年6月 | 当社 取締役 執行役員 通信機器事業部長 | 2010年6月
| 当社 取締役 上席執行役員 通信機器事業部長 | | ㈱中井製作所 代表取締役会長 | 2012年4月 | 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本部長 | 2014年1月 | 佛山市南海華達高木模具有限公司 董事長(現任) | 2015年11月 | 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本部長 兼 国内成形品事業管掌 | 2016年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長 | 2017年6月 | 当社 取締役 専務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長(現任) | 2020年5月 | ㈱中井製作所 代表取締役社長 |
| (注) 2 | 5,600 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 社長特命事項担当 | 林 延幸 | 1961年3月1日 | |
1983年4月 | 当社 入社 | 2004年2月 | 当社 経営企画部長 | 2008年6月 | 当社 執行役員 OA事業部長 | 2012年4月 | 当社 執行役員 営業本部OA・新規分野統括部長 | 2013年4月 | 当社 執行役員 営業本部担当部長 兼 営業統括部長 | 2014年6月 | 当社 執行役員 管理本部長 | 2015年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 最高安全衛生責任者 | 2017年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 最高安全衛生責任者 | 2018年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証本部長 最高安全衛生責任者 | | ㈱中井製作所 代表取締役社長 | 2019年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当 | 2020年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長 | 2021年12月 | 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 社長特命事項担当(現任) | | 御坊山観光開発㈱ 代表取締役社長(現任) |
| (注) 2 | 9,000 |
取締役 上席執行役員 生産本部長 | 蔵 行雄 | 1959年11月9日 | |
1983年4月 | 当社 入社 | 2001年12月 | 当社 営業統括部長 | 2002年8月 | 当社 車両事業部副事業部長 | 2003年9月 | 当社 海外事業部長 | 2005年5月 | 高木汽車部件(佛山)有限公司出向 | 2008年6月 | 当社 業務統括部長 | 2010年6月
| 当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐在) | 2012年4月 | 当社 執行役員 営業本部海外担当(上海駐在) | 2014年6月 | 当社 執行役員 営業本部長 | 2015年6月 | 当社 上席執行役員 営業本部長 | 2016年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 営業本部長 | 2020年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 生産本部長(現任) |
| (注) 2 | 5,000 |
取締役 上席執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長 | 仲安 吉成 | 1964年3月1日 | |
1986年4月 | 当社 入社 | 2003年9月 | PT タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長(インドネシア駐在) | 2009年5月 | 当社 車両事業部業務部担当部長(営業担当) | 2012年4月 | 当社 海外事業統括部長 | 2016年6月 | 当社 執行役員 PT タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長(インドネシア駐在) | 2017年6月 | 当社 取締役 執行役員 PT タカギ・サリマルチウタマ取締役社長(インドネシア駐在) | 2018年6月 | 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室長 兼 海外事業統括部長 | 2019年6月 | 当社 取締役 執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長 | 2020年1月 | 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長(現任) | | 武漢高木汽車部件有限公司 董事長(現任) | 2020年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長(現任) |
| (注) 2 | 3,500 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 上席執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当 | 沖 孝則 | 1965年3月21日 | |
1989年4月 | 当社 入社 | 2010年1月 | 高和精工(上海)有限公司 出向 | 2014年6月 | 高和精工(上海)有限公司 総経理 | 2017年6月 | 当社 執行役員 高和精工(上海)有限公司 総経理 | 2018年6月
| 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室シニアマネージャー | 2020年1月 | 高木精工(香港)有限公司 董事長(現任) | | 高和精工(上海)有限公司 董事長(現任) | 2020年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当(現任) |
| (注) 2 | 3,600 |
取締役 執行役員 経営管理部長 | 笹倉 康史 | 1967年6月13日 | |
1988年4月 | 当社 入社 | 2017年7月 | 当社 経営企画部長 | 2018年6月 | 当社 経営管理部長 | 2020年6月 | 当社 取締役 執行役員 経営管理部長(現任) |
| (注) 2 | 3,600 |
取締役 | 米田 保晴 | 1950年6月18日 | |
1975年4月 | ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | 1998年6月 | 同行 米州部長 | 2002年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 米州企画部長 | 2004年3月 | 信州大学(現 国立大学法人信州大学) 経済学部 教授 | 2005年4月
| 国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授 | 2005年5月 | 同大学大学院 法曹法務研究科長・教授 | 2006年6月 | 高岡信用金庫 員外監事(現任) | 2008年6月 | 当社 社外監査役 | 2012年4月 | 国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授 | 2014年4月 | 同大学学術研究院 教授(社会科学系) | 2015年6月 | 当社 社外取締役(現任) | 2016年4月 | 信州大学名誉教授(現任) |
| (注) 2 | - |
取締役 | 植田 浩 | 1976年4月22日 | |
2005年11月 | 司法試験合格 | 2006年4月 | 最高裁判所司法研修所 入所 | 2007年9月 | 最高裁判所司法研修所 修了 | | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | | 高下謹壱法律事務所 弁護士(現任) | 2022年6月 | 当社 社外取締役(現任) |
| (注) 2 | - |
監査役 (常勤) | 川開 裕司 | 1960年1月27日 | |
1982年4月 | 当社 入社 | 2001年12月 | 当社 通信機器事業部氷見工場長 | 2003年9月 | 当社 通信機器事業部長 兼 業務部長 | 2006年4月 | 高和精工(上海)有限公司 総経理 | 2008年6月 | 当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐在) | 2010年6月 | 当社 執行役員 品質保証本部副本部長 | 2012年10月 | 当社 執行役員 品質保証本部長 | 2014年10月 | 当社 執行役員 生産本部長 | 2015年6月 | 当社 上席執行役員 生産本部長 | 2020年6月 | 当社 常勤監査役(現任) |
| (注) 3 | 2,600 |
監査役 | 森 浩一 | 1954年2月21日 | |
1976年4月 | 国税庁 入庁 | 2009年7月 | 高松国税局長 | 2011年10月 | 金沢学院大学 経営情報学部 教授 | 2018年6月 | 当社 社外監査役(現任) |
| (注) 3 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 鍋山 徹 | 1959年3月12日 | |
1982年4月 | 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 | 2000年3月 | 米国スタンフォード大学国際政策研究所(派遣) | 2008年10月 | 株式会社日本政策投資銀行 調査部長 | 2009年6月 | 同行 産業調査部長 | 2011年6月 | 同行 産業調査部チーフエコノミスト | 2013年6月 | 一般財団法人日本経済研究所 専務理事 地域未来研究センター長 | 2017年6月 | 同所 専務理事 新産業創造業務統括 地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー | 2020年12月 | 同所 専務理事 地域未来研究センター長(現任) | 2022年6月 | 当社 社外監査役(現任) |
| (注) 3 | - |
計 | 349,056 |
(注) 1 取締役 米田保晴氏および植田浩氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏及び鍋山徹氏は、社外監査役であります。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
林 一夫 | 1949年9月2日 | 1973年4月 | 東京国税局 入局 | - |
2000年7月 | 高岡税務署 副署長就任 |
2002年7月 | 金沢国税局 企画課長就任 |
2004年7月 | 金沢国税局 個人課税課長就任 |
2006年7月 | 仙台国税不服審判所 部長審判官就任 |
2007年7月 | 金沢国税局 総務部次長就任 |
2008年7月 | 金沢税務署 署長就任 |
2009年8月 | 林一夫税理士事務所(現任) |
2013年6月 | 高岡市農業協同組合 員外監事 |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、企業法務に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
また、当社の社外監査役は、法律及び税務・会計の専門家としての見識や金融機関における豊富な経験を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。