有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPXO (EDINETへの外部リンク)
株式会社クラレ 役員の状況 (2021年12月期)
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 川原 仁 | 1962年3月12日生 |
| (注)4 | 19 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役・専務執行役員 ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌、ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌、ビニルアセテートフィルムカンパニー長 | 早瀬 博章 | 1956年2月28日生 |
| (注)4 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 伊藤 正明 | 1957年6月23日生 |
| (注)4 | 52 | ||||||||||||||||||||||||
取締役・専務執行役員 繊維カンパニー長、 大阪事業所担当 | 佐野 義正 | 1956年4月12日生 |
| (注)4 | 19 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役・常務執行役員 経営企画室担当、サステナビリティ推進本部担当、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当、経理・財務本部担当 | 多賀 敬治 | 1961年10月16日生 |
| (注)4 | 19 | ||||||||||||||||||||||
取締役・常務執行役員 | マティアス グトヴァイラー(Matthias Gutweiler) | 1958年3月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役・常務執行役員 機能材料カンパニー長 | 髙井 信彦 | 1960年5月5日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 浜野 潤 | 1951年2月27日生 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村田 啓子 | 1962年2月25日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 聡 | 1958年2月27日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井戸 清人 | 1950年10月30日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 中山 和大 | 1956年1月1日生 |
| (注)6 | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 上原 直哉 | 1959年1月15日生 |
| (注)7 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役(非常勤) | 永濱 光弘 | 1953年10月24日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役(非常勤) | 谷津 朋美 | 1960年5月30日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役(非常勤) | 小松 健次 | 1953年3月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 186 |
(注)1.取締役 浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、井戸 清人は、社外取締役です。
2.監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
3.当社では2003年6月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の5名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、津軽 利紀、藤波 智、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、鈴木 一、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、Stevan R. Schott、池森 洋二、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子の19名で構成されています。
4.2022年3月24日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2019年3月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2020年3月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.2021年3月25日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
8.2022年3月24日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。浜野潤氏は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所は当社初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。当社は社会貢献活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は1百万円未満です。経営企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と東京都立大学大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.2%未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
当社の社外監査役は3名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社との取引はありません。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の2%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00876] S100NPXO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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