有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P930 (EDINETへの外部リンク)
BRUNO株式会社 役員の状況 (2022年6月期)
①役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
(注) 1 取締役の任期は、2022年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役小野聡は、社外取締役であります。
4 監査役濱田俊一、岩城健及び榎本一久は、社外監査役であります。
5 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制
度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下の通りです。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
当社の社外取締役は小野聡氏1名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。
また、当社の社外監査役は濱田俊一氏、岩城健氏及び榎本一久氏の3名であります。岩城健氏は当社の株式5,000株を所有しております。それ以外に社外監査役と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩城健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。榎本一久氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。
b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
c.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。
1.当社及び当社グループの出身者でないこと
2.当社グループの主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3. 当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと
5. 専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社長 (代表取締役) | 森 正人 | 1954年11月18日 |
| (注)1 | ― |
取締役 | 小野 聡 | 1964年10月22日 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鎌谷 賢之 | 1974年7月16日 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 塩田 徹 | 1973年8月21日 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 有信 勝宏 | 1985年1月9日 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 濱田 俊一 | 1954年7月9日 |
| (注)2 | ― |
監査役 | 岩城 健 | 1952年7月30日 |
| (注)2 | 5,000 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 榎本 一久 | 1975年3月19日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 5,000 |
(注) 1 取締役の任期は、2022年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役小野聡は、社外取締役であります。
4 監査役濱田俊一、岩城健及び榎本一久は、社外監査役であります。
5 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制
度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下の通りです。
役 名 | 氏 名 | 職 名 |
常務執行役員 | 星 野 智 則 | 商品統括部長 |
常務執行役員 | 松 原 元 成 | 経営情報部長 |
執行役員 | 佐 々 木 衛 | コンプライアンス部長 |
執行役員 | 小 林 寛 幸 | 営業統括部長 |
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役 名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 所有株式数 (株) | |
補欠監査役 | 片 井 ふ み | 1982年11月9日 | 2008年12月 | あずさ監査法人 | ― |
2012年9月 | 株式会社フリークアウト 社外監査役 (2016年12月より社外取締役監査等委員) | ||||
2015年7月 | 株式会社ハウテレビジョン 社外監査役 | ||||
2018年4月 | 株式会社WARC 監査役(現任) |
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数等及び当社との関係当社の社外取締役は小野聡氏1名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。
また、当社の社外監査役は濱田俊一氏、岩城健氏及び榎本一久氏の3名であります。岩城健氏は当社の株式5,000株を所有しております。それ以外に社外監査役と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩城健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。榎本一久氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。
b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
c.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。
1.当社及び当社グループの出身者でないこと
2.当社グループの主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3. 当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと
5. 専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部統制についてはコンプライアンス部が運用を担い、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との定期又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21259] S100P930)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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