株式会社ショーエイコーポレーション 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	芝 原 英 司	1948年12月6日生	1973年4月 当社入社 1982年4月 常務取締役 1988年4月 代表取締役社長 2017年6月 代表取締役社長兼CEO代表執行役員 2021年8月 代表取締役社長(現任)	(注)2	21,080
取締役 執行役員 商品販売事業部門担当兼 商品販売部長 兼 ロジスティクス部長	小 倉 幹 雄	1974年9月14日生	1999年4月 ㈱クルー入社 2005年6月 ㈱CS入社 2010年4月 同社取締役 2016年4月 当社入社 企画部グループ戦略・企画室部長 2016年6月 ㈱CS代表取締役社長 2019年4月 執行役員リテール営業部長 兼 ロジスティクス部長 2019年6月 取締役 執行役員 リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当 リテール営業部長兼ロジスティクス部長 2022年4月 取締役 執行役員 商品販売事業部門担当 兼 商品販売部長 兼 ロジスティクス部長(現任)	(注)2	60
取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当	川 上 弘 恭	1958年8月15日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2011年4月 韓国伊藤忠商事株式会社 CEO兼社長 2014年4月 シーアイ化成株式会社 常務執行役員 2015年4月 シーアイ化成株式会社 取締役常務執行役員 2017年4月 タキロンシーアイ株式会社 取締役常務執行役員 2020年4月 Bonset America Corporation CEO&President兼 タキロンシーアイグループ執行役員 2022年5月 当社入社 顧問営業部門担当 2022年6月 取締役 執行役員 営業促進支援事業営業部門担当(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役(常勤監査等委員)	新 城 学	1961年2月18日生	1987年4月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2017年6月 ㈱ユニクエスト監査役 当社社外取締役(監査等委員) 2020年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	7
取締役(監査等委員)	大 森 茂 樹	1947年2月3日生	1969年4月 奥村会計事務所入所 1979年1月 大森経営事務所設立 1996年8月 大成電機㈱入社 取締役 1997年2月 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、㈱アレクソン設立 同社取締役経営企画室長 1998年8月 同社取締役副社長 2006年7月 大森経営事務所 再開 2008年6月 当社監査役 2010年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役(監査等委員)	村 野 譲 二	1951年1月30日生	1979年4月 最高裁判所司法研究所終了(31期) 大阪弁護士会登録 中央総合法律事務所入所 2003年9月 弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士(現任) 2008年6月 大光電機㈱監査役(現任) 2010年6月 当社監査役 2015年6月 カワセコンピュータサプライ㈱取締役監査等委員(現任) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	44
取締役(監査等委員)	種 田 ゆ み こ	1966年12月25日生	1994年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 2008年8月 株式会社ブレイン入社 同社取締役(現任) 2014年10月 地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事(現任) 2018年7月 大阪中河内農業協同組合 社外監事(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年8月 住江織物株式会社社外取締役(現任)	(注)3	―
計					21,191

(注) 1 新城学、大森茂樹、村野譲二、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年8月26日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
(a)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を700株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を4,400株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並びに大阪中河内農業協同組合の社外監事、住江織物株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。

(b)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
また社外取締役の独立性については、(c)の「社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針」に定めておりますように、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の4名については(c)の要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社からの独立性を有していると判断される場合には、社外役員のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。
a 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者である者
b 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
c 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者
d 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者
e 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
f 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先)またはその業務執行者である者
g 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
h 過去3年間において、上記aからgのいずれかに該当していた者
i 上記aからhのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
j 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の配偶者または二親等以内の親族
k 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の配偶者または二親等以内の親族
l 社外取締役の独立性を確保するため、在任期間が延べ10年以上に達した者(ただし、その適用は2023年開催の定時株主総会時からとする。)
m 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(d)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、内部監査計画をはじめ、内部監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っております。
また内部統制部門(内部統制監査室)は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。