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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P30V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニイタカ 沿革 (2022年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1963年4月界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立
1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更
1972年3月東京都港区に東京営業所を設置
1972年8月業務用固形燃料を開発し、発売
1978年8月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置
1979年9月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設
1981年1月宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置
1985年12月本社工場がJISマーク表示許可工場へ
1987年2月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置
1987年3月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
1988年5月札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置
1989年8月茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設
1993年1月つくば工場がJISマーク表示許可工場へ
1993年12月日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立
1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設
1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合
1998年3月びわ湖工場がJIS表示認定工場へ
1998年5月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置
1999年5月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
2000年4月東京支店を東京都中央区へ移転
2000年5月食品添加物製造業許可取得
2000年6月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立
2000年12月東京支店を東京営業部へ改組
〃株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
2002年9月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
〃商号を株式会社ニイタカに変更
2003年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年11月ISO 9001認証取得
2005年4月ISO 14001認証取得
2005年7月医薬部外品製造業許可取得
2006年6月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
2006年10月ISO 22000認証取得
2007年9月つくば工場設備増設
〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
2008年4月本社新社屋完成
2009年5月びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設
2010年5月つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設
2011年4月東京営業部を東京都江東区へ移転
〃株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立
2011年5月福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ
2011年6月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
2012年6月東京支店を東日本営業部に改組
2013年6月つくば工場第二工場棟を増設
2015年4月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年7月スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化
2018年8月中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立
2019年1月中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立
2019年7月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
2022年4月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更
〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00890] S100P30V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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