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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CARTA HOLDINGS 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2018年9月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(百万円)28,51826,15822,48725,82125,940
経常利益(百万円)1,4313,8123,3355,6143,036
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1172,1391,7813,1043,035
包括利益(百万円)1,2122,3231,6274,1132,158
純資産額(百万円)8,77723,72024,55327,75727,471
総資産額(百万円)16,79450,62149,25955,37650,440
1株当たり純資産額(円)717.22921.43967.471,070.341,080.42
1株当たり当期純利益金額(円)93.5894.2970.57122.68119.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)91.6593.5970.21121.32118.60
自己資本比率(%)50.846.349.549.653.9
自己資本利益率(%)13.613.47.512.011.1
株価収益率(倍)16.6712.4017.8217.1713.24
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6025,9012,0137,102△1,886
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2003,98666△765△698
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△568△548△892△1,215△2,504
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)5,67914,54615,60021,03116,101
従業員数(人)3361,1491,2221,2671,360
(外、平均臨時雇用者数)(93)(136)(135)(146)(180)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.第21期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
3.当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、第21期の連結業績は、CCIの2018年10月1日~2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日~2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第20期以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第21期の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22007] S100QG8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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