日本ペイントホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表執行役共同社長	若 月 雄 一 郎	1966年8月28日生	1989年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2000年3月 メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 2016年1月 同社取締役 2016年6月 同社投資銀行部門副会長 2019年11月 当社専務執行役員 2020年1月 当社専務執行役員CFO 2020年3月 当社専務執行役CFO 2021年4月 当社代表執行役共同社長 2021年5月 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director(現在) DuluxGroup Limited Director(現在) 2021年10月 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在) 2022年3月 当社取締役 代表執行役共同社長(現在)	(注)3	133,110
取締役 代表執行役共同社長	ウィー・シューキム	1960年8月19日生	2002年5月 Singapore Technologies Engineering Ltd. Defence Business President 2004年5月 Singapore Technologies Engineering Ltd. Deputy CEO and Defence Business President 2009年8月 Nipsea Management Company Pte. Ltd. Group CEO 2013年4月 Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director(現在) 2017年5月 SIA Engineering Company Limited Independent Director(現在) 2019年8月 DuluxGroup Limited Director(現在) 2020年1月 当社副社長執行役員 2020年10月 Singapore Telecommunications Limited Independent Director(現在) 2021年4月 当社代表執行役共同社長 2022年3月 当社取締役 代表執行役共同社長(現在)	(注)3	100,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	ゴー・ハップジン	1953年4月6日生	1984年6月 Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director(現在) 1987年9月 Nipsea Holdings International Ltd. Director(現在) 1993年12月 Nipsea Pte. Ltd. ( 現 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.)Managing Director(現在) 2011年1月 Epimetheus Limited Director(現在) 2012年8月 Nipsea International Limited Director(現在) 2013年12月 Rainbow Light Limited Director(現在) 2014年12月 当社取締役 2018年3月 当社取締役会長 2019年3月 当社取締役 2021年4月 当社取締役会長(現在) 2021年5月 DuluxGroup Limited Director(現在)	(注)3	-
取締役	原 壽	1947年7月3日生	1975年4月 弁護士登録、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士 2006年1月 同事務所代表弁護士 2012年3月 中外製薬株式会社社外監査役 2013年1月 長島・大野・常松法律事務所アジア総代表 2018年1月 同事務所顧問 2018年3月 当社社外取締役(現在) 2022年1月 T&K法律事務所シニアカウンセル(現在)	(注)3	58,581
取締役	ピーター・カービー	1947年8月2日生	1989年9月 Dulux Australia Limited CEO 1992年2月 Imperial Chemical Industries PLC(現 Akzo Nobel N.V.) ICI Paints Asia Pacific CEO 1995年9月 同社 ICI Paints Worldwide Chairman and CEO 1997年3月 同社 Member of Executive Board 1998年3月 CSR Limited CEO and Managing Director 2003年7月 Medibank Private Limited Independent Director, Board Chairman Macquarie Bank Limited(現 Macquarie Group Limited) Independent Director Orica Limited Independent Director 2008年6月 DuluxGroup Limited Independent Director, Board Chairman 2022年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	肥 塚 見 春	1955年9月2日生	1979年4月 株式会社髙島屋入社 2010年2月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社長 2013年5月 株式会社髙島屋取締役 2013年9月 同社代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役 2016年3月 株式会社髙島屋取締役 2016年5月 同社顧問 2018年6月 日本郵政株式会社社外取締役(現在) 2019年6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在) 2020年3月 株式会社髙島屋参与 当社社外取締役(現在)	(注)3	26,289
取締役	リム・フィーホア	1959年2月26日生	1989年8月 Swiss Bank Corporation(現UBS Investment Bank)入行 1996年12月 Parliament of Singapore 2000年8月 Temasek Holdings (Private) Limited Managing Director 2002年4月 Parliament of Singapore, Deputy Speaker Public Accounts Committee, Chairman 2004年8月 Minister of State for Finance Minister of State for Transport 2008年4月 Senior Minister of State for Finance Senior Minister of State for Transport 2009年4月 Minister in the Prime Minister's Office Second Minister for Finance Second Minister for Transport 2011年7月 Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director(現在) 2011年10月 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor(現在) 2014年7月 United Overseas Bank Limited Independent Director 2022年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	三 橋 優 隆	1957年9月30日生	1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 2004年7月 中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役 2008年4月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー 2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社)代表執行役 2018年7月 PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー 2019年5月 三橋優隆公認会計士事務所代表(現在) サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役(現在) 2019年6月 富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役(現在) 当社ガバナンス諮問委員会アドバイザー 2020年2月 スカイマーク株式会社社外取締役(現在) 2020年3月 当社社外取締役(現在) 2021年9月 インテグラル株式会社社外監査役(現在)	(注)3	26,289
取締役	諸 星 俊 男	1953年8月24日生	1976年4月 富士通株式会社入社 2005年10月 同社経営執行役 2007年7月 EMCジャパン株式会社代表取締役社長 2012年1月 日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO 2015年6月 安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)代表取締役社長 2018年3月 当社社外取締役(現在) 2018年5月 株式会社YE DIGITAL顧問 2018年8月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役 2020年6月 株式会社ティーガイア社外取締役(現在)	(注)3	46,789
取締役	中 村 昌 義	1954年11月10日生	1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1996年9月 Lehman Brothers Managing Director 1999年3月 Morgan Stanley Managing Director 2006年6月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2011年2月 中村荒井パートナーズ株式会社(現 OCTAHEDRON株式会社)代表取締役(現在) 2018年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	59,472

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	筒 井 高 志	1950年7月3日生	1974年4月 野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 2002年6月 野村ホールディングス株式会社取締役 2003年6月 野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務執行役 2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長 2011年4月 株式会社LIXILグループ(現 株式会社LIXIL)取締役副社長執行役員 2014年4月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer 2017年1月 龍樹コンサルティング代表(現在) 2018年3月 当社社外取締役(現在) 2021年5月 株式会社ロゼッタ(現 株式会社メタリアル)社外取締役(現在)	(注)3	50,884
計					501,414

(注)1 取締役会長のゴー・ハップジンは、過去10年間を通じて当社の親会社であるNipsea International Limited、同じくNipsea Holdings International Ltd.またRainbow Light LimitedおよびEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、同じくWuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorをそれぞれ務めています。
また、ゴー・ハップジンが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社(W BVI Holdings Limited)の子会社であるFraser (HK) Limitedは、当社株式を8,500万株所有しております。
2 取締役の原 壽、ピーター・カービー、肥塚見春、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義、筒井高志は社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月29日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会の構成は以下のとおりであります。
(指名委員会) 原 壽、ゴー・ハップジン、諸星 俊男、中村 昌義
(報酬委員会) 筒井 高志、ゴー・ハップジン、中村 昌義
(監査委員会) 三橋 優隆、諸星 俊男、肥塚 見春



② 社外取締役の状況
当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役11名のうち8名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。

≪社外取締役の独立性判断基準≫

1.当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

(1)本人が、当社の支配株主(注1)でないこと。
(2)本人が、当社の親会社(注2)の業務執行者(注3)、取締役または出身者(注4)でないこと。
(3)本人が、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者または業務執行出身者(注5)でないこと。
(4)本人が、当社の兄弟会社(注6)の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主(注7)またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者(注8)またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注9)またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額(注10)の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額(注10)の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5)本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
2.社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。
(注)1.支配株主とは、「有価証券上場規程(東京証券取引所)」(上場規程)第2条第42号の2、同施行規則第3条の2に規定する支配株主のうち、個人をいう。
2.親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(財表規則)第8条第3項に規定する親会社をいう。
3.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
4.出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
5.業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
6.兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
7.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
10.多額とは、当社の過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える金額をいう。


当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(2) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名	独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽	原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。2020年8月に発表したアジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収および2021年8月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員長として少数株主利益の保護の観点から客観的な助言を行いました。また、指名委員長として、取締役候補者や執行役の選任に向けて重要な役割を果たすとともに、2021年4月の共同社長体制発足に向け指名プロセスをリードし、力強いリーダーシップを発揮しました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が 、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
ピーター・カービー	ピーター・カービー (Peter M Kirby) 氏は、1972年以来、塗料業界でグローバルに活躍し、最終的には英国に本社を置く世界最大(当時)の塗料会社ICI Paints WorldwideのChairman and CEOの職責を担いました。1998年から2003年までグローバルに展開する建築資材メーカーであるCSRのCEO and Managing Directorを、2003年からは豪州に上場する世界最大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaのIndependent Directorを務めました。2008年にはオセアニア地域のマーケット・リーダーであるDuluxGroup(当時Orica子会社、現当社子会社)のIndependent Director, Board Chairmanに就任し、2010年にOricaから同社が分割され上場した後も、引き続き同職として経営陣を支援しました。これらの事業経営者としての経験に加え、2003年から2014年までは豪州の投資銀行でインフラファンドの運用も手掛けるMacquarie BankおよびMacquarie GroupのIndependent Directorを務めた経験も有しています。当社指名委員会は、同氏の塗料業界を中心に培われたグローバルな事業経験および取締役としての豊富な知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春	肥塚見春氏は、日本の百貨店業界のリーディングカンパニーである株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、同社の代表取締役専務を務めました。現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担っています。同氏は小売業の経営で培った、ローカル市場でのマーケティング戦略構築や、従業員のエンゲージメント向上等の経験から、当社取締役会において多角的かつ的確な助言を行い議論の活性化に貢献しました。また、監査委員として、当社グループのリスクアセスメントに関する助言やAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その職責を果たしました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
リム・フィーホア	リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、1996年シンガポール国会議員に当選以降、2011年まで政府の複数の主要な大臣職、および2002年から2004年までは国会の副議長やPublic Accounts Committeeの委員長を務めました。シンガポール内閣入閣前はSwiss Bank CorporationやJardine Flemingで投資銀行業務に従事し、またシンガポール政府下の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして、事業売却を含む企業のリストラクチャリングや取締役会の再構築、中国やベトナムを含む海外企業との戦略提携を実現し、投資先各社の取締役を務めました。政界引退後の2011年からはKohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事する傍ら、複数の金融機関で取締役を務めているほか、シンガポール国立大学のBusiness School、およびLee Kuan Yew School of Public Policyで特別客員教授を務めました。当社指名委員会は、こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
三橋 優隆	三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査ならびにM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESGの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有します。同氏は2019年6月に当社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、2020年3月の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。2020年8月に発表したアジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収および2021年8月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として少数株主利益の保護の観点から客観的な助言を行いました。また、監査委員長として、監査法人等における豊富な経験を活かして当社のグローバル監査体制の確立をリードし、Audit on Auditの枠組みを構築しました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 有限責任監査法人を含むPwC Japanグループとの間で、当社は、企業買収及び内部監査体制構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。
諸星 俊男	諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有し、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年5月まで安川情報システム株式会社の代表取締役社長として同社の経営にあたりました。国内外のIT企業の経営経験を有する同氏は、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化に貢献しているとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしてきました。また、指名委員として2021年4月の共同社長体制発足時の指名プロセス、および、監査委員として当社グループのAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その重責を果たしました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が 、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
中村 昌義	中村昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるLehman Brothers、Morgan Stanleyおよび三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券において、M&Aアドバイザリー業務および資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しています。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーM&A取引を成立に導き、日本企業の国際化に貢献しました。このような長年にわたるグローバル金融・資本市場における豊富な実務経験に基づく高い見識と、多様な業界に対する知識とネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行なっております。2020年3月からは筆頭独立社外取締役として、加えて2021年からは取締役会議長として、取締役会の議論の活性化を牽引しています。また、指名委員および報酬委員として、2021年4月の共同社長体制発足に際し、体制構築のプロセスおよび報酬設計に貢献しました。2020年8月に発表したアジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収および2021年8月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として重責を果たしました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。
筒井 高志	筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務し、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて経営陣の一員としてM&A・IR等を担当した経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験や少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しています。2020年3月の指名委員会等設置会社移行後、報酬委員長として報酬フィロソフィーの制定や2021年4月の共同社長体制発足後の新たな役員報酬制度の整備など、株主価値最大化に資する役員報酬設計を継続的に牽引してきました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が 、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 なお、筒井高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、3名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

④ 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表執行役共同社長	若 月 雄 一 郎	1966年8月28日生	「① 取締役の状況」参照	(注)	133,110
取締役 代表執行役共同社長	ウィー・シューキム	1960年8月19日生	「① 取締役の状況」参照	(注)	100,000
常務執行役 GC	井 上 由 理	1961年9月18日生	1987年4月 弁護士登録、奥野総合法律事務所入所 2003年4月 昭和シェル石油株式会社法務室長 2009年4月 同社執行役員法務統括部長 2013年4月 同社常務執行役員法務統括部長 2019年4月 出光興産株式会社上席執行役員財務リスク・内部統制推進担当法務部管掌 2020年10月 当社入社 執行役最高法務責任者 2021年1月 当社常務執行役GC(現在) 2021年10月 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社常務執行役員日本グループGC(現在)	(注)	5,705
計					238,815

(注) 執行役の任期は、2022年1月1日から、取締役会による選任の決議の効力発生後1年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。