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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9ZC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　長谷工コーポレーション 沿革 (2023年3月期)

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1937年2月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
1946年8月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
1946年9月大阪市東区に大阪出張所を開設。
1951年2月東京出張所(東京都千代田区)を開設。
1953年8月大阪市東区に本店移転。
1957年8月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1959年7月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
1961年3月株式を店頭公開。
1962年3月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1965年4月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
1970年12月東京都渋谷区に本店移転。
1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。
1978年9月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
1981年1月東京都港区芝に本店移転。
1983年6月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。
1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
1988年1月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)
1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。
1989年7月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
1991年1月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
1994年3月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。
2001年3月HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
2003年4月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
2009年4月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
2011年7月
株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
2012年7月

株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
2014年1月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
2014年7月
株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
2015年5月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
2017年1月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
2017年4月
株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)
2018年4月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)
2019年4月
株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
2020年2月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)


2021年5月株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
2021年10月

株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00090] S100R9ZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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