大日精化工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長室、 秘書室、 内部監査室、 CSR・ESG推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者	高橋 弘二	1961年4月30日生	1993年7月 当社入社 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長	(注)3	52
代表取締役専務 技術機構総括	小城 義尚	1953年11月29日生	1979年4月 当社入社 2015年4月 執行役員 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2020年6月 常務取締役就任 2021年6月 代表取締役常務就任 2022年6月 代表取締役専務就任(現)	(注)3	5
常務取締役 生産機構総括 生産機構 生産推進本部、 東京、大阪、東海、川口、 坂東、佐倉製造事業所 (浮間合成㈱)、 施設・設備本部担当	青葉 匡彦	1963年9月5日生	1988年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任(現) 生産機構総括(現) 生産機構 東京、大阪、東海、川口、坂東、 佐倉製造事業所(浮間合成㈱) 担当(現) 2023年6月 常務取締役就任(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 事業機構総括 事業機構 顔料事業部、 コート材事業部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業部、 新規事業開発本部、 オフセットインキ事業部担当	竹田 治	1958年11月19日生	1981年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任(現) 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現)	(注)3	3
取締役 推進機構総括 推進機構 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部、 東日本支社、 中部支社、 西日本支社担当 IR担当	佐藤 幸治	1961年2月7日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 合樹・着材第2事業部 事業部長 2019年4月 執行役員 2023年4月 推進機構総括付 2023年6月 取締役就任(現) 推進機構総括(現) 推進機構 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 東日本支社担当(現) 中部支社担当(現) 西日本支社担当(現) IR担当(現)	(注)3	2
社外取締役	中川 義章	1955年2月2日生	1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	長濱 晶子	1976年9月30日生	2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 当社取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役(現)	(注)3	-
社外取締役	川瀬 進	1948年2月7日生	1978年4月 綜研化学㈱入社 2001年6月 同社取締役研究開発センター長 2005年6月 同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月 同社常務取締役 2007年4月 同社常務取締役狭山事業所長 2008年6月 同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年4月 同社取締役副社長 2011年6月 同社特別顧問 2013年6月 同社退職 2014年4月 公益社団法人化学工学会産学官連携 センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
監査役(常勤)	蒲生 善郎	1956年8月27日生	1980年4月 当社入社 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現)	(注)5	3
監査役(常勤)	村田 修一	1957年7月16日生	1981年4月 当社入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任(現)	(注)5	1
社外監査役	山口 秀巳	1954年1月2日生	1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 当社顧問税理士 2017年6月 当社補欠監査役 2021年3月 当社顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 当社監査役就任(現) 2023年6月 ㈱小糸製作所 社外監査役(現)	(注)4	-
社外監査役	若林 市廊	1957年10月25日生	1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					71

(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
専務執行役員 推進機構 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者	駒田 達彦	事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 副本部長
常務執行役員 技術機構 合成研究第1本部、 合成研究第2本部、 分散研究第1本部、 分散研究第2本部、 技術管理本部担当	青柳 太洋	分散研究第1本部 本部長
常務執行役員 生産機構 成田製造所(ハイテックケミ㈱)、 加須、東郷、交野製造事業所 (以上、大日カラー・コンポジット㈱)、 九州事業所(九州大日精化工業㈱)、 熊本事業所(九州化工㈱)担当	谷 俊夫	生産推進本部 本部長
常務執行役員 事業機構 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 合樹・着材第2事業部担当	正田 孝弘	合樹・着材第1事業部 事業部長

7.2023年6月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

取締役

役付執行役員

知識・経験・スキル、 期待する分野

高橋 弘二

小城 義尚

青葉 匡彦

竹田 治

佐藤 幸治

中川 義章

長濱 晶子

川瀬 進

駒田 達彦

青柳 太洋

谷 俊夫

正田 孝弘

企業経営/事業戦略/ リーダーシップ

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CSR・ESG・ コンプライアンス

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財務・会計・税務

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IT・情報システム

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人事・労務、人財開発

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技術開発・ 技術開発管理

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SCM/物流

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業界・業界動向/ マーケティング新規事業

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供給、製造

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国際性、多様性

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8.2023年6月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
執行役員	佐々本 文明	西日本支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員	野々山 厚嗣	社長室 室長 秘書室 室長
執行役員	三雲 英一	化成品事業部 事業部長
執行役員	丸山 隆次	購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員	式部 秀人	ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
執行役員	加茂 守啓	ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員	大前 和浩	CSR・ESG推進本部 副本部長
執行役員	中安 智	CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長
執行役員	嶋中 博之	合成研究第1本部 本部長

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
五十里 秀一朗	1960年1月2日生	1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 当社顧問税理士(現) 2021年6月 当社補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役(現)	-

(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を独立社外取締役とする取締役3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

以下のいずれにも該当しない者
1.当社の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.当社から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

1)社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、当社から同事務所へ支払う報酬額合計は、当社売上高と比較して僅少であります。
また、同氏が社外監査役を務める能美防災株式会社と当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先(綜研化学株式会社)の出身ですが、2013年6月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの年間売上高に占めるその割合は2%未満であり僅少であります。さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

2)社外監査役
税理士である山口 秀巳氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。
また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っています。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの年間売上高に占めるその割合は2%未満であり僅少であります。
さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と当社グループとの間で取引がありますが、当社グループの年間売上高に占めるその割合は同じく2%未満であり僅少であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、監査役(常勤)より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。
また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しています。また、会計監査人とは、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。
内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、監査役(常勤)から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。